社会保険・労働保険

急激な増加を続ける厚生年金の支出

 8月3日、社会保険庁が「厚生年金・国民年金の平成16年度収支決算の概要」を報道発表しました。世間では少子高齢化の進展や保険料の未納による制度の空洞化といった観点から年金財政危機が叫ばれていますが、実際の収支はどのように […]

厚生年金基金 2004年度の資産運用修正総合利回りは4.74%

 先日、厚生年金基金連合会より2004年度の「厚生年金基金等資産運用実態調査結果」が発表になりました。これによれば2004年度の厚生年金基金の修正総合利回りは4.74%と2年連続のプラスという結果になりました。外国債券や […]

国民年金保険料の納付率(H17.5.31現在)は53.5%

 本日、社会保険庁のホームページで5月末日現在の国民年金保険料の納付率データ:pdfが発表されました。  これによれば、納付対象月数1,763万月に対し、実際の納付月数は943万月に留まり、その納付率は53.5%となりま […]

徐々に導入が進められる規約型企業年金

 昨日、厚生年金基金連合会から7月1日現在の「企業年金基金の現況」が公表されました。  これによれば、平成15年度が92、平成16年度が81と高水準が続いていた厚生年金基金の解散のペースが落ち、平成17年4月から7月の解 […]

適年から中退共への引継申出 5月は278所・10,330人

 昨日、中退共より、5月末日現在の適格退職年金制度から中退共制度への引継申出件数データが発表されました。上限撤廃後、最初の月となった4月の引継申出が350所・10,304人と伸び悩み、5月のデータに注目していましたが、結 […]

大企業を中心に導入が進むキャッシュバランスプラン

 先日、厚生年金基金連合会より「確定給付企業年金アンケート調査」:pdfの集計結果が発表されました。    このアンケートは今年の5月から6月にかけて、1,142件を対象に行われたもので、回答数は基金型が442 […]

女性労働者支援を行う企業をサポートする給付金制度

 近年、働く女性の支援について、法改正も含め、様々な議論が行われています。このブログでも数回取り上げていますが、育児介護休業法の改正についてはその際たるものと言えるでしょう。これらの女性労働者支援のための団体として、21 […]

複数就業者の事業所間の移動も通勤災害の対象となる方向

 現在、国会に「労働安全衛生法等の一部を改正する法律案」(平成18年4月1日施行見込)が提出され、その審議が行われていますが、その中で複数就業者の事業場間の移動、単身赴任者の赴任先住居・帰省先住居間の移動についても、通勤 […]

健康保険・厚生年金保険においても育児支援に関する仕組みが整備されています!

 従来の健康保険・厚生年金保険法では、子が1歳に達するまでの育児休業中の被保険者について保険料が免除されていました(事業主負担分を含む)。平成17年4月1日に改正育児休業法が施行されましたが、その育児休業対象期間拡大等に […]

育児休業に関する経済的負担解消方法

 平成17年4月1日より改正された育児介護休業法では、育児休業期間の対象が「子が1歳に達するまで」から、条件付で「1歳6ヵ月に達するまで」に引き上げられました。これに伴い、社会保険料の免除期間等、各種制度が変更になってい […]