社会保険・労働保険

　2022年4月1日の記事「2022年度の雇用保険料率 法案どおりで正式に決定」で取り上げたとおり、2022年度の雇用保険料率は年度途中で変更となる例年にない対応となりました。この年度途中の雇用保険料率の変更は、10月に […]

　2022年10月より短時間労働者に係る社会保険の適用拡大が行われます。現状、特定適用事業所として1週間の労働時間が20時間以上等の要件を満たした労働者が被保険者となる企業は、原則として従業員数（厚生年金保険の被保険者数 […]

　2022年4月に改正育児・介護休業法の第一弾が施行され、10月には第二弾の施行が控えています。この第二弾では、出生時育児休業（産後パパ育休）が新設され、また、社会保険料の免除の仕組みも変更となります。 　今回、この社会 […]

　社会保険は、制度を理解し、従業員の個別の事象ごとにその対応を確認をし、手続きを進める必要がある分野です。これに関連して、協会けんぽは以下の2冊のガイドブックを公開しました。それぞれボリュームのあるガイドブックですが、実 […]

　新型コロナウイルス感染症の拡大が収まらない中、新型コロナ対策として取られてきた様々な特例措置の延長が発表されています。日本年金機構から、標準報酬月額に係る特例措置の延長が公表されましたので、その内容を確認しておきます。 […]

　高卒で就職するときなど、20歳前に適用事業所にて勤務し、初めて厚生年金保険の被保険者となるときには、年金記録を管理する基礎年金番号が振り出されることになります。マイナンバー制度は始まったものの、この基礎年金番号は年金の […]

　2022年4月1日の記事「2022年度の雇用保険料率 法案どおりで正式に決定」で取り上げたように、今年度の雇用保険料率は4月1日～9月30日の上期と10月1日～2023年3月31日の下期に分けて変更されることになりまし […]

　2022年3月9日の記事「2022年度の年度更新は概算保険料を前後半に分けて計算することになる予定」では、2022年度の雇用保険料率と年度更新について取り上げました。 　この雇用保険料率について、3月30日の参議院本会 […]

　2022年10月に社会保険の適用拡大が行われ、厚生年金保険の被保険者数101人以上500人以下の企業についても、「週の所定労働時間が20時間以上であること」等の一定の要件を満たした短時間労働者が、新たに社会保険（健康保 […]

　2022年2月2日の記事「雇用保険料率の見直し等が盛り込まれた雇用保険法等改正案が国会に提出」で取り上げたように、2022年度は雇用保険料率が前半（2022年4月1日から9月30日）と後半（2022年10月1日から20 […]