社会保険・労働保険

　社会保険の定例の事務処理として、毎年4月から6月に被保険者に支払った報酬を届け出る定時決定（算定基礎）があります。今年度の算定基礎届の提出期限は7月11日（月）であり、様式等が6月中旬より順次、各企業に届くことが予定さ […]

　昨日(2022年5月17日）、政府の全世代型社会保障構築会議は議論の中間整理を公表しました。今後の社会保障制度に大きな影響を与える内容ですので、そこで述べられている各テーマの「今後の取組」について見てみましょう。１．全 […]

　社会保険の適用拡大に関する連載3回目は、短時間労働者に係る取得要件のひとつである「1週間の所定労働時間が20時間以上」であることについて、確認をしておきます。 　従業員と雇用契約を締結するときは、通常、就業規則、雇用契 […]

　公的年金の被保険者には、毎年誕生月に、自分自身の年金記録が記載された「ねんきん定期便」が日本年金機構より送付されます。今回、厚生労働省が、このねんきん定期便に記載されている二次元コードをスマートフォンやタブレットで読み […]

　社会保険の適用拡大に関する連載2回目は、短時間労働者に係る取得要件の変更について取り上げます。 　従業員数（厚生年金保険の被保険者数）500人超の企業では、役員や正社員、1週間の所定労働時間および1ヶ月の所定労働日数が […]

　従業員が退職をしたときには、社内外の様々な手続きが発生しますが、その従業員が雇用保険に加入していたときには、雇用保険の資格喪失の手続きとあわせて離職票を発行するための手続きも行うことが多いかと思います。　離職票には会社 […]

　2022年4月1日の記事「2022年度の雇用保険料率 法案どおりで正式に決定」で取り上げたとおり、2022年度の雇用保険料率は年度途中で変更となる例年にない対応となりました。この年度途中の雇用保険料率の変更は、10月に […]

　2022年10月より短時間労働者に係る社会保険の適用拡大が行われます。現状、特定適用事業所として1週間の労働時間が20時間以上等の要件を満たした労働者が被保険者となる企業は、原則として従業員数（厚生年金保険の被保険者数 […]

　2022年4月に改正育児・介護休業法の第一弾が施行され、10月には第二弾の施行が控えています。この第二弾では、出生時育児休業（産後パパ育休）が新設され、また、社会保険料の免除の仕組みも変更となります。 　今回、この社会 […]

　社会保険は、制度を理解し、従業員の個別の事象ごとにその対応を確認をし、手続きを進める必要がある分野です。これに関連して、協会けんぽは以下の2冊のガイドブックを公開しました。それぞれボリュームのあるガイドブックですが、実 […]