社会保険・労働保険

　今年の10月から、改正育児・介護休業法が施行され、出生時育児休業（産後パパ育休）等の制度が開始されるとともに、健康保険法および厚生年金保険法の改正も施行され、育児休業中の社会保険料の免除の仕組みが変更になります。 　具 […]

　2022年1月28日のブログ記事「2022年3月からの協会けんぽの健康保険料率（案）」では、協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率の案について取り上げましたが、昨日、協会けんぽのホームページで改定内容が公表されまし […]

　コロナ禍で急激に財政状況が悪化した雇用保険の財政。その立て直しのために、来年度の雇用保険料率の見直しについて厚生労働省の労働政策審議会で審議されてきました。そして、雇用保険料率の見直し（実体的な引上げ）が盛り込まれた雇 […]

　協会けんぽの健康保険料率は例年、3月分より見直しが行われています。2022年3月以降の料率も、協会けんぽの各支部の評議会、全国健康保険協会運営委員会で審議が行われてきましたが、昨日開催された全国健康保険協会運営委員会の […]

　来年度の雇用保険制度の改正に関し、各種メディアで報道でされてきました。厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会での審議も進んでおり、厚生労働省のホームページでは「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」（以 […]

　雇用保険の各種手続きをする際には、厚生労働省が公開する「雇用保険事務手続きの手引き」や各都道府県労働局が作成する雇用保険に係るパンフレットを確認することが多くありますが、より細かな内容を確認するときは、「雇用保険に関す […]

　2022年1月1日から改正健康保険法等（全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律）が施行され、傷病手当金の支給期間および任意継続被保険者の資格喪失事由の見直しが行われます。また、産科医 […]

　来年1月から、雇用保険のマルチジョブホルダー制度が始まります。この制度は、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち２つの事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うこと […]

　8月に健康保険法施行規則が改正され、これまで資格取得等の手続きにより健康保険証が発行される健康保険証の交付は、協会けんぽ等の保険者を通して実施するほか、直接従業員に交付することができるようになりました。 　この直接交付 […]

　健康保険および厚生年金保険の適用事業所の範囲は法令で定められており、現時点で弁護士をはじめとした士業の個人事務所は適用事業所になっていません。この取扱いについて法改正が行われており、2022年10月1日以降、常時5人以 […]