社会保険・労働保険

　雇用保険率は、雇用保険の財政状況により毎会計年度、見直しが行われています。法令では原則の雇用保険率を定めつつ、弾力条項により毎年度の雇用保険率を変更していますが、令和3年度の雇用保険料率については、労働政策審議会職業安 […]

　2021年3月からは、協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率が変更になります。協会けんぽのホームページで、変更を反映した令和3年3月分からの保険料額表が公開されました。 ↓協会けんぽ「令和3年度保険料額表（令和3年 […]

　2021年2月6日の記事「育児介護休業法改正法律案要綱に見る「出生時育児休業（いわゆる男性の産休）」制度の概要」では、いわゆる男性産休として、出生時育児休業についてとり上げましたが、この記事で取り上げていた要綱は、雇用 […]

　先週末、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。この法律案は、以下のような内容が盛り込まれており、社会保険の実務に大きな影響がある改正内容が盛り込まれてい […]

　先日、協会けんぽから令和3年3月分（4月納付分）から適用となる健康保険料率と介護保険料率について、公表されました。各都道府県の保険料率は以下のとおりであり、「↑」は引上げ、「↓」は引下げ、「→」は据え置きを示しています […]

　一般的に、雇用保険の実務は、厚生労働省が発行している「雇用保険事務手続きの手引き」や都道府県労働局が公開している雇用保険のしおり等を参考に手続きをしているかと思います。 　これに対し、ハローワークの内部では、手引きやし […]

　雇用保険では、離職者の退職前の賃金に基づいて基本手当日額を算定して、基本手当の額を決定する仕組みになっています。この賃金日額については上限額と下限額が設定されており、「毎月勤労統計」の平均定期給与額の増減により、その額 […]

　労働者災害補償保険（労災保険）は、労働者の業務上および通勤途上の病気やケガについて、保険給付を行うものです。労働者を対象とした保険ですが、労働者以外であっても、業務の実態や、災害の発生状況からみて、労働者に準じて保護す […]

　2020年12月25日より、年金手続きの申請・届出様式の押印が原則廃止となりました。ただし、金融機関へのお届け印、実印による手続きが必要なもの等については、引き続き押印が必要となります、その対象となる届出は以下のとおり […]

　新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった社会保険の被保険者については、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4ヶ月目に改定）によらず、翌月から改定で […]