出産・育児

東京都調査の男性育児休業取得率は前年2.4pt増の26.2%

 東京都産業労働局が令和4年度の「職場のハラスメント防止への取組等 企業における男女雇用管理に関する調査」結果を公表しました。今回はこの中から、育児休業の取得状況について取り上げましょう。  過去1年間(令和3年4月1日 […]

企業の育休取得の意向確認とその後の育休取得状況

 厚生労働省は先日、「仕事と育児の両立等に関する実態把握のための調査研究事業」の報告書(以下、「報告書」という)を公開しました。この報告書では、育児・介護休業法の施行実態や企業・労働者の実態・ニーズを把握し、更なる方策等 […]

こども家庭庁の創設とこども・子育て政策の強化の試案公表

 2023年3月20日の記事「岸田総理が示した今後の「こども・子育て政策」の基本的考え方」で取り上げたように、岸田総理は3月末までに今後のこども・子育て政策についての基本的考え方についてパッケージとしての案を示すとしてい […]

岸田総理が示した今後の「こども・子育て政策」の基本的考え方

 岸田政権では「異次元の少子化対策」の実施を表明していますが、2023年3月17日の記者会見で今後のこども・子育て政策についての基本的考え方を示しました。3月末までにはパッケージとしての案が示されるとのことですが、以下で […]

2023年4月より求められる男性育児休業取得状況の公表の計算例

 2023年4月より、常時雇用する労働者が1,000人を超える企業の事業主は、男性労働者の育児休業等の取得状況を年1回公表することが義務付けられます。以下ではその計算例について、厚生労働省の資料を引用することでまとめてみ […]

2023年4月に施行される改正育児介護休業法による男性育児休業取得状況の公表

 2022年4月に改正された育児介護休業法ですが、その施行は3段階で行われています。2023年4月には、常時雇用する労働者が1,000人を超える企業の事業主は、男性労働者の育児休業等の取得状況を年1回公表することが義務付 […]

男性国家公務員の62.9%が育児休業を取得

 今年は男性の育児休業取得が大きなトピックとなっていますが、国家公務員は民間よりも先行してその取得が進んでいるようです。本日は人事院の「仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査(令和3年度)」から、男性公務員の育児休業 […]

育児休業を取得した男性の39.2%が仕事へのモチベーションが上がったと回答

 2022年10月1日、男性パパ育休創設を中心とした育児介護休業法の改正が行われました。これにより更なる男性の育児休業の促進が予想されますが、実際に育児休業を取得した男性の意識はどのようなものなのでしょうか?本日は、明治 […]

Z世代の男性育休取得意向は75.6% 変わる仕事と家庭の関係

 10月から産後パパ育休の創設を中心とした改正育児介護休業法が施行されますが、それに合わせ、BIGLOBEは「Z世代の仕事と育児に関する意識調査」を実施しました。本日はその興味深い結果を見ていきたいと思います。なお、本調 […]

東京労働局 改正育児・介護休業法オンライン説明会動画の配信を開始

 今年度は育児・介護休業法の大改正が行われますが、10月1日には産後パパ育休の創設を中心とした改正の第2弾が施行されます。  それに合わせて、東京労働局から「改正育児・介護休業法オンライン説明会」の動画が公開されました。 […]