女性活躍

　2022年7月8日に女性活躍推進法の省令・指針改正が行われ、常用労働者数301人以上の事業主については、男女の賃金の差異の情報公表が義務付けられました。 　厚生労働省ではこれまでも様々な資料を作成し、その内容の周知を進 […]

　2022年7月8日に女性活躍推進法に関する制度改正がされ、情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加するともに、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して、当該項目の公表が義務化されました。今後、この差異を算出 […]

　以前より話題となっている「男女賃金の差異」の情報公表を求める女性活躍推進法改正ですが、2022年7月8日に厚生労働省令が公告され、同日より施行されました。 　厚生労働省からはその解説リーフレットや算出手順を解説した資料 […]

　企業で女性の活躍が求められるようになり、様々な推進策が実施されています。これに関連し、女性活躍推進法では国や地方公共団体、民間事業主に対し、事業主行動計画を策定し、公表すること等を義務付けています。民間事業主に対しては […]

　今年は様々なところでジェンダーに関する問題が話題になっていますが、 内閣府男女共同参画局は、先日、「男女共同参画推進連携会議の参加団体における男女共同参画の現状把握と取組状況」のアンケート調査結果を公表しました。これは […]

　先週金曜日(2021年６月18日）、「経済財政運営と改革の基本方針2021　日本の未来を拓く４つの原動力～グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策～」（いわゆる骨太の方針2021）が閣議決定されました。この骨太 […]

　現在、常時雇用する労働者数が301人以上の事業主は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定が義務づけられていますが、2020年4月より以下の変更が順次行われ、その対応が求められます。１．一般事業主行動計画の変更 […]

　女性活躍推進法では、従業員301人以上の企業に、一般事業主行動計画を策定し公表することを求めています。また、これと併せて、行動計画を策定した旨を労働局に届け出ることも義務付けられています。 　今回、女性活躍推進法が改正 […]

　2019年6月5日に労働施策総合推進法が改正され、パワーハラスメント対策の法制化が行われました。これと併せて女性活躍推進法も改正されています。今回、厚生労働省および一部の労働局からこれらに関するリーフレットが公開された […]

　女性活躍推進法の改正が予定されるなど、女性活躍については多くの企業において重要なテーマとなっています。自社でも取り組みを進めようと検討されている方は多いのではないかと思いますが、実際に進めようとするとなにを行えばよいの […]