雇用

　先日、大手外資系企業が、テロ対策という目的の下に派遣労働者から国籍、旧姓、学歴、逮捕歴等を記載した個人情報の提供を求めるということがありました。これに関して社団法人日本人材派遣協会が厚生労働省に対し、「特定行為」に当た […]

　8月29日、文部科学省が「ＮＥＥＴ」に対して、来年度予算の概算要求に約７億４千万円を盛り込むというニュースが報道されました。社会問題として深刻化している、就職も進学も職業訓練も何もしていない「ＮＥＥＴ」に対して、将来の […]

　8月12日、内閣府は国民生活白書を公表しました。この白書の副題は「子育て世代の意識と生活」となっており、子育てについては日本全体の喫緊の課題となっていることが伺えます。そして、これには、現在の労働問題が深く関わっている […]

　厚生労働省のサイトを見ていたところ、「男女間の賃金格差解消のために」という特設ページが設置されていました。いくつかのPDFファイルから構成されているのですが、それを見ると「男女間賃金格差の発生原因は多種多様ですが、最大 […]

　2007年から2010年にかけて団塊世代の定年退職がピークを迎える2007年問題が話題になっています。この団塊の世代の大量退職により、企業においては深刻な労働力不足に陥ると警鐘が鳴らされていますが、それと同じレベルで捉 […]

　最近、当社のお客様から「よい人材が確保できない」「人材が集まりにくくなった」という声が多く聞かれるようになりました。これは名南経営が本拠を置く東海地区が好況であるという背景もありますが、それ以上に少子化や若年層を中心と […]

　表面上、「一人親方」や「外注」などの身分であっても、一律に労働基準法や労災保険法上の労働者でないと結論付けることは難しいと言うことをご存知の方も多いかと思います。先日、外注作業員の労災適用について問い合わせがあり調べて […]

　29日、トヨタ自動車が来年4月より、すべての定年退職者を対象に最高65歳までの再雇用制度導入を発表しました。昨日の新聞各紙にはその記事が大きく取り上げられていましたが、その内容をまとめると以下の様な感じになっています。 […]

　このblogでは、これまでにも女性労働力に着目し、これに関する法改正や国の政策の動向などについて紹介してきました。今回は、この労働力の積極的活用を考えるポジティブ・アクションについて紹介したいと思います。 　平成11年 […]

　日本経団連は、2005年度規制改革要望を6月21日に発表しました。このうち、雇用・労働分野においては次の要望が提出されることになりました。その概要についてご紹介いたします。   有料職業紹介事業の手数料徴収に […]