雇用

　厚生労働省は2012年7月上旬に「平成23年版　働く女性の実情」を公表しました。「働く女性の実情」は、政府や研究機関等の各種統計調査を用いて、働く女性の状況等が分析されたもので、昭和28年から毎年公表されており、大きく […]

　先日、高齢・障害・求職者雇用支援機構から、機構に設置された「70歳まで働ける企業」基盤作り推進委員会が実施したアンケート調査・ヒアリング調査の報告書が発表されました。この調査は、70歳雇用の基盤となる60歳代前半層の活 […]

　公益社団法人全国求人情報協会では毎月、求人広告掲載件数等集計結果を公表していますが、先日、その平成24年5月分が発表されました。 　これによれば、5月の求人メディア全体の広告掲載件数は543,480件となり、前年同月比 […]

　パートタイマーなど非正規労働者の増加はわが国の労働法制に大きな影響を与えています。有期労働契約法制が議論される労働契約法改正、そして厚生年金の被保険者の拡大などが検討されていますが、昨日、厚生労働省労働政策審議会から、 […]

　2012年5月24日のブログ記事「障害者雇用率 来年4月1日から2.0％に引き上げへ」では、障害者の法定雇用率（以下、「法定雇用率」という）を引き上げに関する内容等を取り上げましたが、2012年6月20日(水)の官報で […]

　2012年5月6日のブログ記事「明日(5月7日)から始まる外国人の高度人材に対するポイント制と雇用状況届出書の記載方法」では外国人の高度人材に関して取り上げましたが、いよいよ2012年7月9日より新しい在留管理制度が始 […]

　障害者雇用に関しては、平成22年7月1日に改正障害者雇用促進法の一部が施行され、障害者雇用納付金制度の対象が常時雇用労働者数200人超の事業主に拡大され、更に平成27年4月1日からは同100人超の事業主に拡大する予定と […]

　近年、外国人労働者の人数は増加し、それに伴い労務管理も複雑になりつつありますが、明日（2012年5月7日）より、高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度が始まりました。これは、現在でも就労が認められてる外 […]

　雇用拡大は、現在のわが国における最重要テーマの一つとなっていますが、この対策として従業員を一定以上増やす企業について法人税（または所得税）の税額控除の適用が受けられる雇用促進税制が平成23年4月に創設されました。 　こ […]

　近年、非正規労働者は労働人口の３分の１を占めるまでとなり、賃金改善を含めた様々な待遇改善が労働者の要望としてあげられるようになりました。労働法の分野においても平成20年4月に改正パートタイム労働法が施行され、また今国会 […]