近年、外国人労働者の人数は増加し、それに伴い労務管理も複雑になりつつありますが、明日(2012年5月7日)より、高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度が始まりました。これは、現在でも就労が認められてる外 […]
雇用拡大は、現在のわが国における最重要テーマの一つとなっていますが、この対策として従業員を一定以上増やす企業について法人税(または所得税)の税額控除の適用が受けられる雇用促進税制が平成23年4月に創設されました。 こ […]
近年、非正規労働者は労働人口の3分の1を占めるまでとなり、賃金改善を含めた様々な待遇改善が労働者の要望としてあげられるようになりました。労働法の分野においても平成20年4月に改正パートタイム労働法が施行され、また今国会 […]
いわゆる非正規労働者が全労働者の3分の1を超えるようになり、有期労働契約法制や社会保険の被保険者範囲の拡大など、様々な非正規雇用対策が打ち出されています。そんな中、厚生労働省は、2012年3月27日に「望ましい働き方ビ […]
2012年2月27日のブログ記事「労働政策審議会 平成25年4月改正に向け、改正高年齢者法案要綱を了承」でも取り上げた高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正ですが、今回の改正では継続雇用制度の対象となる高年齢者を、 […]
先日、日本生産性本部より「第3回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」結果概要」が公開されました。労働力人口の低下は、中期的には深刻さを増す問題であり、女性労働力の活用は今後の人事管理において非常に大きなテーマと […]
先週木曜日、労働政策審議会は、2月16日に諮問を受けていた「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」について、「おおむね妥当」とした雇用対策基本問題部会報告を了承し、小宮山洋子厚生労働大臣に答申 […]
リーマンショック以降、我が国の雇用は大きな社会問題化しましたが、統計を見ると、昨年よりは完全失業者数も減少し、徐々にではありますが雇用の問題が改善しつつあるように見えます。しかし、その内容を詳細に見ると、我が国の労働の […]
障害者の雇用の促進等に関する法律では障害者雇用率制度が設けられており、事業主は、その常時雇用している労働者数の1.8%以上の障害者を雇用しなければなりません。この法定人数の雇用ができていない事業主においては、障害者雇用 […]
昨日(2012年2月16日)、厚生労働省で第50回 労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会が開催され、改正高年齢者雇用安定法案の要綱が示されました。以下、その概要を取り上げましょう。 [法改正の背景] 少子高 […]