雇用

改正法対応の「労働者派遣事業関係業務取扱要領」が公開

 人事労務関連の法改正の施行が今秋から来春にかけて連続して行われますが、改正労働者派遣法については来月(2012年10月1日)より施行されます。労働者派遣法の実務上の取り扱いについては、従来より厚生労働省が作成した「労働 […]

改正高年齢者雇用安定法が公布

 先日、衆議院・参議院で成立し、公布が待たれていた改正高年齢者雇用安定法ですが、昨日の官報で公告が行われました。 今回の改正は、定年に達した人を引き続き雇用する継続雇用制度の対象者を労使協定で限定できる仕組みが廃止されま […]

改正労働者派遣法 埼玉労働局が説明会用詳細資料のダウンロードを開始

 いよいよ来月1日より改正労働者派遣法が施行されます。厚生労働省・各都道府県労働局では、大規模な説明会を開催し、改正内容の周知を進めていますが、埼玉労働局では、説明会で利用した資料をホームページで公開し、そのダウンロード […]

改正高年齢者雇用安定法成立 2013年4月1日に施行

 昨日、改正高年齢者雇用安定法が参議院で可決・成立しました(賛成:228、反対:10)。これにより、2013年4月1日より以下の内容を中心とした改正法が施行されることになります。継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃 […]

[改正派遣法(7)]3年後に始まる労働契約申込みみなし制度

 改正労働者派遣法の特集の最終回となる7回目は、今回の法改正の中でもっとも影響が大きいといわれている労働契約申込みみなし制度について取り上げましょう。  この労働契約申込みみなし制度は、派遣労働者を受入れている派遣先会社 […]

[改正派遣法(6)]派遣契約解除をする際に確実に行うべき雇用安定措置

 改正労働者派遣法の特集の6回目は、労働者派遣契約の解除に当たって講ずべき措置の内容について確認しておきましょう。  リーマンショック後のいわゆる「派遣切り」は派遣労働者の雇用の不安定さを如実に表す問題として広く知れ渡り […]

[改正派遣法(5)]派遣元会社に大きな影響となるマージン率の公開義務化

 改正労働者派遣法の特集の5回目は、改正により派遣元会社に大きな影響を与えると考えられるマージン率等の情報公開の義務化について取り上げることにしましょう。  派遣会社は、基本的には派遣先から受け取る派遣料金と派遣労働者に […]

[改正派遣法(4)]1年以上の有期雇用派遣労働者は無期雇用への転換推進措置が努力義務に

 改正労働者派遣法特集の4回目である本日からは、派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善をテーマに取り上げていきます。今回の改正では、派遣労働者の保護が強化された内容になっていますが、この保護の内容には、派遣元事業主が派遣労働 […]

[改正派遣法(3)]自社の従業員を離職後1年以内で派遣労働者として受け入れることが禁止に

 改正労働者派遣法の特集の3回目は、事業規制強化の3点目として、離職した労働者についての労働者派遣の禁止について取り上げましょう。  派遣労働者は雇用の安定さに欠けるということで、労働者派遣法では様々な規制強化が行われま […]

精神障害者の雇用義務化を提言した厚労省研究会報告

 2012年6月21日のブログ記事「障害者雇用率 2.0%に引き上げ決定!来年4月1日から適用」でも取り上げたとおり、来春より法定雇用率が2.0%に引き上げられることとなり、今後ますます重要性が増す障害者雇用の分野ですが […]