雇用

　昨年12月、財団法人日本生産性本部から「第19回 2009年度新入社員 半年間の意識変化調査」の結果が発表されました。これは、新入社員入社後半年間の意識変化の調査を目的に実施したアンケートがまとめられたものですが、この […]

　政府は最年末の30日、2020年度までの平均で名目3％、実質2％を上回る成長を通じ、2020年の名目GDP650兆円（2009年度473兆円）を発表しました。今回の新成長戦略においては、戦略分野として以下の６つが掲げら […]

　労働者派遣法については平成21年10月7日に厚生労働省から労働政策審議会に諮問がなされていましたが、12月28日、その答申がなされました。この内容について2009年12月21日のブログ記事「非常に労働者保護色の強い労働 […]

　先週の金曜日に労働者派遣法改正案を審議している労働政策審議会 職業安定分科会 労働力需給制度部会（第140回）が開催され、「部会報告に向けての公益委員案骨子」が示されました。労働者派遣の制度見直しについては製造派遣の禁 […]

　本日の閣議で「明日の安心と成長のための緊急経済対策」と題された経済対策が決定され、その内容が首相官邸より公開されました。その中の雇用対策としては以下の事項が掲げられています。【緊急対応】雇用調整助成金の要件緩和貧困・困 […]

　昨年来の雇用危機は新卒採用にも直撃し、大学生の内定率も低迷していますが、先日、厚生労働省より「平成21年度高校・中学新卒者の就職内定状況等(平成21年9月末現在)について」という資料が公表されました。これが非常に厳しい […]

　先日、厚生労働省より「平成21年6月1日現在の高年齢者の雇用状況」が発表されました。厚生労働省では、毎年、定年および継続雇用制度の状況、その他高年齢者の雇用に関する状況について調査を行っています。今年の調査では高年齢者 […]

　厳しい雇用情勢が続く中、政府の緊急雇用対策本部は昨日、「緊急雇用対策」を取りまとめ、発表しました。 　発表によれば本対策は、年末年始も視野に入れ、貧困・困窮者や新卒者などへの支援に最優先で取り組み、現場において一人でも […]

　2009年9月24日のブログ記事「1ヶ月の離職者が30人を超える場合に職安への提出が必要な大量雇用変動届」では、自己都合等の理由によらない離職者が1ヶ月以内に30人以上発生する場合に公共職業安定所に届け出る大量雇用変動 […]

　昨秋から急激に落ち込んだ景気は底を打ったともいわれていますが、雇用情勢はまだまだ好転の兆しが見えないままになっています。雇用調整助成金や中小企業緊急雇用助成金の拡充等で、最終的な人員整理を行わずに持ちこたえている企業も […]