雇用

　ここ数年、多くの企業において偽装請負が大きな問題となりましたが、そもそも労働者派遣と請負の区分については、昭和61年4月17日労働省告示第37号「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」において、以 […]

　先日、労働政策審議会は「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令案要綱」および「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問に対して、「妥当と認める」との答申を行いました […]

　雇用危機が叫ばれる中、新卒者の内定取消が過去最大の規模で行われています。厚生労働省の取りまとめ(平成21年2月19日現在)によれば今年度の採用内定取消し件数は342事業所1,574人と、山一ショックで内定取消が社会問題 […]

　2009年2月23日のブログ記事「徐々に明らかになってきた障害者雇用に関する法改正の詳細」では障害者雇用促進法の改正に関する情報を取り上げましたが、先週木曜日、厚生労働大臣は、労働政策審議会に対して、「障害者の雇用の促 […]

　2008年12月22日のブログ記事「改正障害者雇用促進法が成立　障害者納付金が中小企業にも段階的に適用」でもお伝えしたとおり、昨年末の国会において改正障害者雇用促進法が成立しました。これにより障害者納付金制度が平成22 […]

　多くの企業で雇用調整が進められ、同一月に多くの離職者が発生するという例も珍しくなくなってきました。このように1ヶ月の期間内に30名以上の離職者が発生する場合などにおいては、ハローワークへの「再就職援助計画」や「大量雇用 […]

　今回の雇用危機においては新卒者に対する採用内定取消が大きな問題となっています。この内定取消問題に対応するため、今週19日に改正職業安定法施行規則が公布・施行されました（画像はクリックして拡大）。本日はこの内容について取 […]

　先日、帝国データバンクより「雇用調整に関する企業の動向調査」の結果が発表されました。この調査は昨年12月17日から今年の1 月5日において全国20,455社を対象に行われた雇用調整に関する企業の動向についての調査結果（ […]

　なかなか障害者雇用が進まない状況を改善することを目的とした改正障害者雇用促進法（障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律）が、12月19日の参議院本会議において全員賛成により可決・成立しました。その法律案に […]

　先ほど、首相官邸（経済対策閣僚会議)より、雇用保険料率を平成21年度に限り0.4％引き下げるなどの内容を含む「生活防衛のための緊急対策」が発表されました。以下では速報として、1兆1000億円の予算で行われることとなった […]