毎年6月、事業主には「高年齢者雇用状況報告書」を提出する義務が課せられていますが、この様式が昨年に引き続き今年も変更されることになりました。昨年の変更点は「定年年齢や継続雇用制度の対象年齢を65歳まで引上げるに当たっての課題」欄が削除され、新たに「70歳以上まで働ける制度等の状況」欄が作成されるというものでした。これは、「年齢にかかわりなく働ける企業」の実態をより詳細に把握するためのものであり、企業の実情に応じて何らかの仕組みにより70歳以上までの雇用を実現している企業について、その内容が把握できる仕組みとしたものです。

　これに引き続き今年は、「今後1年間の定年到達者等の見込み」を記載する欄が「過去1年間の定年到達者等の状況」に変更されています。その内訳についても見込みから過去1年間の状況となり、より事業所の実態把握に重きが置かれたことがよく分かります。今年は、平成21年6月1日から平成22年5月31日までに定年を迎えた労働者の継続雇用の状況および定年後の継続雇用制度の上限年齢を迎えた離職者の状況を記入することとなります。

　なお、厚生労働省ではこの報告内容に基づき、高年齢者雇用確保措置に関する指導・助言や各種背策の企画立案等に活用することとしています。報告書の提出期限は6月30日（法定の期限は7月15日ですが、行政の事務処理上、6月30日とされています。可能な限り、6月中の提出が望まれます）ですので、忘れずに正確な状況を記載し報告しましょう。

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参考リンク
愛知労働局「高年齢者雇用状況報告書様式改定のお知らせ」
http://www.aichi-rodo.go.jp/topics/docs/100420kourei_koyou.pdf

(宮武貴美)

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