障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（平成20年法律第96号）が成立し、平成21年4月から段階的に施行されていますが、今年の7月には障害者雇用納付金制度の対象事業主が常用雇用労働者201人以上の事業主に適用されることになっています。これに先立ち、独立法人高齢・障害者雇用支援機構から「はじめからわかる障害者雇用～事業主のためのQ&A集」と「チェックシート」が公開されました。

　Q&A集は、障害者雇用を進めるにあたり職務の選定や労働条件の検討、職場環境の整備等について不安や悩みを抱える事業主のために、関連情報や具体的方策が30のQ&Aにまとめられ解説されています。一方のチェックシートでは、障害者雇用を進めるにあたり職務の選定や労働条件の検討、職場環境の整備等についてチェックを行った企業がどのような認識を持っているか、どのくらい準備をしているかが点検できるものになっています。

　現状、求人率は低下し、人材採用に関しては企業側が有利に進められるといわれていますが、障害者雇用はこのような環境下でもなかなか難しいと言われています。採用から勤務開始までには時間がかかるものですので、特に障害者雇用納付金制度に新たに対象となる企業は早急に準備を進めておきたいところです。

ダウンロードはこちら
http://www.jeed.or.jp/data/disability/disability01.html#sec12

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参考リンク
厚生労働省「障害者雇用促進法が改正されました」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyo_poster.pdf
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構「平成21年度障害者雇用調整金等の申請から分割支給が受けられます」
http://www.jeed.or.jp/disability/employer/koyounoufu/h21_divided_allowance.html

(宮武貴美)

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