平成20年に成立した改正障害者雇用促進法が段階的に施行されていますが、今年の7月には、いよいよ常用雇用労働者201人以上300人以下の一般事業主についても障害者雇用納付金制度の対象となります。この施行に先駆けて先日、厚生労働省から「平成21年度における障害者の職業紹介状況等」の結果が発表されました。本日はこの中から障害者の雇用・解雇に関する事項について取り上げてみましょう。

　この発表によると、障害者の全体の就職件数は対前年比1.8％増加しており、特に精神障害者およびその他の障害者について、その伸びが大きくなっています。具体的には精神障害者が10,929件、対前年度比1,473件(15.6％)の増加、その他の障害者が716件、対前年度比221件(44.6％)の増加であり、この数字を見ると昨年度はリーマンショックの影響で、失業率が高まる中、障害者に関しては、ハローワーク等での雇用促進への働きが活発になっているためか、落ち込むことなく進められたことがよく分かります。

　この一方で、障害者の解雇者数については、平成21年度2,354人（対前年度比420人・15.1％減）となり、平成20年度の解雇者数を下回っています。しかし詳細を見ると、平成20年度下期の解雇者数が1,987人、平成21年度上期が1,391人となっています。通常は半期で1,000人未満であることを勘案すると、この時期には経済状況の冷え込みが厳しく、障害者の解雇が集中したことが分かります。

　今後、改正障害者雇用促進法の施行に伴い、一層、障害者雇用に力を入れる企業が増えるかとは思いますが、雇い入れを決定する前には慎重に労働条件をつめて、受入態勢を整えておきたいものです。

---

関連blog記事
2010年4月23日「障害者雇用のポイントが非常によくまとまった小冊子「はじめからわかる障害者雇用～事業主のためのQ&A集」」
https://roumu.com
/archives/51725993.html
2009年5月13日「[改正障害者法]分割支給が可能となった障害者雇用調整金(最終回)」
https://roumu.com
/archives/51544556.html
2009年5月12日「[改正障害者法]事業協同組合等算定特例の創設(第5回)」
https://roumu.com
/archives/51544555.html
2009年5月11日「[改正障害者法]常用雇用労働者数のカウントへの短時間労働者の追加(第4回)」
https://roumu.com
/archives/51543612.html
2009年5月8日「[改正障害者法]障害者雇用率算定における短時間労働者の算入(第3回)」
https://roumu.com
/archives/51543611.html
2009年5月7日「[改正障害者法]適用から5年間に限り行われる障害者雇用納付金制度の特例(第2回)」
https://roumu.com
/archives/51543607.html
2009年4月24日「[改正障害者法]常時雇用労働者101人以上の企業にまで拡大される障害者雇用納付金制度」
https://roumu.com
/archives/51541112.html
2009年4月20日「4月に創設された障害者雇用に関するグループ算定特例」
https://roumu.com
/archives/51539278.html
2009年4月10日「平成22年7月に予定される障害者雇用の除外率10％引き下げの概要」
https://roumu.com
/archives/51527384.html
2009年3月2日「労政審の答申が行われた障害者雇用促進法の改正内容」
https://roumu.com
/archives/51510399.html
2009年2月23日「徐々に明らかになってきた障害者雇用に関する法改正の詳細」
https://roumu.com
/archives/51507698.html
2009年2月17日「障害者雇用に関して創設・拡充された助成金制度」
https://roumu.com
/archives/51503716.html
2008年12月22日「改正障害者雇用促進法が成立　障害者納付金が中小企業にも段階的に適用」
https://roumu.com
/archives/51472063.html

参考リンク
厚生労働省「平成21年度における障害者の職業紹介状況等」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006572.html

(宮武貴美)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。