人事労務最新情報

　地域別最低賃金は産業や職種にかかわりなく都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に適用されるものですが、特定最低賃金はそれとは別に、都道府県単位で定められた特定業種に適用されます。ただし、特定最低賃金について […]

　2019年10月1日より、消費税が10％に引き上げられました。この消費税の引き上げに伴い、初診料、再診料など一部の診療報酬が引き上げられ、医療機関の窓口で支払う料金が変わっています。 　そもそも医療（社会保険診療）は非 […]

　厚生労働省では、毎年11月を過重労働解消キャンペーン期間としており、今年も10月27日(日)に都道府県労働局の職員による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」が実施されます。 　これは、著しい過重労働や悪質な賃金不払 […]

　行政手続きコスト削減の取り組みが進められています。この度、「健康保険被保険者証再交付申請書」や「健康保険高齢受給者証再交付申請書」等の手続きにおける署名・押印の取扱いが変更になりました。変更については以下の内容となって […]

　2019年9月1日、愛媛県松山市において、「日本国厚生労働省と英国雇用年金省との間の覚書」の交換が行われました。 　本覚書により、労働市場政策及びプログラムの強化、人々が生涯を通じてより良い持続的な雇用を達成するための […]

　雇用関係助成金は、様々な種類のものが用意されており、その助成金ごとに詳細な取扱いが定められています。これまでは、厚生労働省が公開したリーフレットやパンフレット、ガイドブック等を参考に申請書を作り、ときに助成金を受付する […]

　今年もそろそろ年末一時金の水準が気になる時期となってきましたが、先日、一般財団法人 労務行政研究所は「東証第1部上場企業の2019年年末賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査」の結果を公表しました。なお、この調査の対象 […]

2019年6月24日の記事「2020年10月予定 国税庁「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）」を無料提供」でご紹介のしたように、2020年の年末調整からは電子化への取組みが強化されることになっています。 […]

　先日、国税庁より「平成30年分　民間給与実態統計調査」が公開されました。この調査は、昭和24年分から実施されており、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租 […]

　2019年8月5日の記事「来月下旬から始まる協会けんぽの被扶養者資格再確認」で取り上げたとおり、今年度も協会けんぽにおける被扶養者資格の再確認が行われます。再確認の対象となる被扶養者は、2019年9月13日現在に被扶養 […]