人事労務最新情報

　労働契約の締結時には、会社が従業員に書面を交付することにより労働条件を明示する必要があります。これに関し、2019年4月からは書面での交付による明示を原則としつつ、ＦＡＸや電子メール等での明示も可能となります。 　ここ […]

　2019年4月1日から施行される改正労働基準法の中で、詳細な情報がなかなか公表されなかったものとして、高度プロフェッショナル制度に関することがあります。これについて、今週の月曜日に労働基準法施行規則および労働安全衛生規 […]

　雇用関連助成金の中でも、もっとも積極的に活用されているのがキャリアアップ助成金ではないでしょうか。この注目の助成金が2019年4月1日より、以下の２コースについて、拡充されます。短時間労働者労働時間延長コース　有期契約 […]

　4月より改正労働基準法が施行され、大企業については36協定届が新様式に変更されます。その電子申請ですが、e-Govにおいて以下のスケジュールで対応することになりました。2019年3月25日　e-Gov上での作成・保管が […]

東京B日程・名古屋満席迫る。名古屋は追加開催の予定はありませんので、お早めに！　日本人事労務コンサルタントグループ（LCG）では毎年恒例となっている深石圭介氏（労務管理事務所 新労社代表 特定社会保険労務士）による助成金 […]

　「中途採用」「高い離職率」等といった一般企業とは大きく異なる医療機関や福祉施設の雇用環境。労務管理も特殊であり、我々社会保険労務士としては、やや抵抗を感じる業種ではないかと思います。また、人材確保難によって医療福祉業界 […]

　今年4月は働き方改革関連法の施行が行われますが、それと同時に入国管理法も改正され、新たな在留資格である「特定技能」が創設されます。先の臨時国会でバタバタと成立し、あまり情報がないまままもなく施行を迎えるという混乱した状 […]

　今年4月、遂に働き方改革関連法の一部が施行されました。年休取得義務化の対応などを進めている企業も多いのではないかと思いますが、働き方改革はまだ始まったばかりです。来年には同一労働同一賃金やパワハラ対策の義務化が予定され […]

　改正労働基準法に伴い、4月より大企業の36協定の様式が変更となります。大きく変更となるのは、特別条項を締結する場合であり、これまで1枚の様式であったものが2枚に分かれることになります。また、特別条項の内容を記入する様式 […]

　4月から働き方改革関連法の一部が施行されることから、対応のために様々な取り組みをしている企業も多くあるかと思います。厚生労働省も、法律の内容やその詳細について広報をし、スムースに運用ができるよう支援に力を注いでいます。 […]