人事労務最新情報

 　改正労働者派遣法が10月1日に施行されたこともあり、労働者派遣・請負業務への関心が高まっています。都道府県労働局では、各々セミナーの開催等を行っていますが、奈良労働局においても平成25年3月4日・5日で開催 […]

 　厚生労働省では、昭和33年以来、5年ごとの労働災害防止計画を策定し、これに基づき労働災害対策を行っています。平成25年度から平成29年度は新しい計画期間となっており、先日、「第12次労働災害防止計画」が発表 […]

　消えた年金記録問題は、その対応に長い期間を要していますが、これに関連し適正に年金記録の管理を行うため、来年より「仮基礎年金番号」が発行されることが決定し、日本年金機構から市町村の国民年金担当者向けに情報提供されました。 […]

　2012年10月11日のブログ記事「今年度いっぱいで廃止予定となった中小企業定年引上げ等奨励金」で取り上げたとおり、定年を引き上げた際に受給できる助成金の廃止予定期限が近づいてきました。 　この助成金は、雇用保険の常用 […]

　平成23年度は中止、平成24年度から実施が再開された協会けんぽの被扶養者資格再確認業務（以下、「再確認」という）ですが、先日、平成25年度も実施する旨の発表がありました。 　この再確認は、保険給付の適正化および高齢者医 […]

　本当は誰もが知っておくべき国の社会保障制度の１つである「障害年金」。しかしほとんどの人が障害年金制度を知りません。知識がないばかりに、無理をして働いてしまい、病気が悪化してしまうこともあります。“治すべき時期にきちんと […]

いよいよ来週土曜日に開催！　景気低迷や後継者不足による中小企業の減少、企業のコスト意識の高まりによる値下げ要求や解約の増加、弁護士を初めとした他士業との競合の激化など、社労士事務所を取り巻く環境は年々厳しさを増してきてい […]

　早いものでもう3月です。人事担当者にとっては本格的な繁忙期になってきました。新卒採用も佳境に入りつつあり、会社説明会を開催したり、面接を行っているところも多いのではないかと思います。面接辞退とならないように迅速に連絡を […]

　今春、高年齢者雇用安定法が改正され、原則希望者全員の65歳雇用が求められる時代に突入しました。今回の法改正は単に継続雇用制度を導入すればよいというものではなく、現役世代も含めた人事労務管理全体に大きな変革を迫る内容とな […]

　先日、厚生労働省労働基準局労災補償部長から都道府県労働局長宛に発出された通達「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について」が公開されました。この通達は、平成25年度における労災補償業務の運営に当たって留意をすべ […]