人事労務最新情報

　10月下旬となり、そろそろ保険会社から年末調整や確定申告の際に使用する保険料の控除証明書が郵送されてくる時季となりました。来年は扶養控除の見直しなどが行われますが、今年の年末調整については大きな改正点もないため、昨年と […]

　平成22年9月、内閣府より「ワーク・ライフ・バランスのための仕事の進め方の効率化に関する調査 報告書」が公表されました。この報告書は、企業16社へのヒアリング調査をもとに「仕事の進め方の効率化」（めりはりのある働き方の […]

　大企業を中心として子育て支援を図ることを目的に、育児休業期間を法定よりも長い期間（子が3歳になるまで育児休業を取得できるようにしているケースなど）設定しているような例があります。その際、長期間育児休業を取得していた社員 […]

　少し前になりますが、厚生労働省から「平成21年度 雇用保険事業年報」が公開されました。この年報は、雇用保険の適用面や給付面について、当該年度の状況をまとめたものです。今日はこの中から雇用継続給付、とりわけ高年齢雇用継続 […]

　少し前になりますが、独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部（中退共）より「平成21事業年度 中退共事業の財務状況について」という資料が公表されました。 　中退共は、平成24年3月で移行期間が終了す […]

　一般的に医療機関は一般企業と比較すると人材の流動性が高く、「人」に関するトラブルが多い業界とされています。また患者様への接遇・個人情報管理や医薬品の管理など様々な業務上の課題が存在することから、就業規則などの院内ルール […]

　2010年10月8日のブログ記事「厚生労働省がWord形式の「モデル就業規則」ダウンロードを開始」では、厚生労働省から公開された「モデル就業規則」を取り上げましたが、就業規則の雛形は近年、多くの官公庁サイトで公開される […]

　5月以降、愛知・岐阜・三重の全9都市で開催しております無料セミナー「急増が予想される未払残業代請求から会社を守る具体的ポイント」ですが、好評につき、11月19日(金)に名古屋の名南経営本館研修室において名古屋会場の再々 […]

　雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために休業等を行った際に、その費用の一部が助成される制度であり、一昨年からの雇用危機においては多くの企業で活用され、その […]

　日本の自殺者数は12年連続で3万人を超えるという深刻な状況に陥っており、政府も様々な対策を行っています。特にホームページ上での情報提供については近年、非常に力が入れられており、厚生労働省も以下の３つのサイトを開設してい […]