人事労務最新情報

　女性労働者の社会進出は他に類を見ないほど急激に進み、その影響で企業は常にセクシャルハラスメントの問題を抱えています。これに加え、平成19年4月には改正男女雇用機会均等法が施行され、男性に対するセシャルハラスメントも法制 […]

　先日、財団法人労務行政研究所から「裁判員制度に向けた企業の対応状況」の結果が発表されました。今日はこの内容を取り上げてみましょう。 　この裁判員制度に関する休暇等の取扱いについては今後の就業規則整備における大きなポイン […]

　先日、格付投資情報センターより、厚生年金基金、企業年金基金、税制適格年金等企業年金の2007年度第2四半期(2007年7～9月)の運用実績が発表されました。これによれば、同四半期の時間加重収益率の平均は、生保一般勘定を […]

　先日、厚生労働省より、次世代育成支援対策推進法に基づき一定の基準を満たしたと認定された企業名の発表がありました。次世代育成支援は1企業の取組ならず、国家的に対策が求められているものです。今日はこの発表内容を取り上げてみ […]

　不定期連載中の平成19年分年末調整の改正点ですが、今回は年末調整関連事項として給与所得の源泉徴収票(以下、「源泉徴収票」という)の摘要欄の記載における注意点を取り上げましょう。 　これまでも当ブログで取り上げてきました […]

　昨日、日本経団連より「2007年年末賞与･一時金大手企業業種別妥結状況(第1回集計)」の資料が発表されました。調査対象は主要21業種・大手268社（東証一部上場、従業員500人以上が原則）で、今回の第1回集計(10月2 […]

おはようございます。名南経営大津です。日頃は、労務ドットコムおよびブログをご愛顧頂きましてありがとうございます。 　いまみなさんにアクセス頂いているブログ「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」は昨年の年末 […]

　今年度初めに大きな話題をさらった雇用保険法の改正。特にその保険料率については、決定が年度をまたぐ形となり、このブログでも連日取り上げていました。先日、平成20年度の雇用保険料率の変更について、厚生労働大臣より労働政策審 […]

　以前よりご案内させて頂いております11月に東京・名古屋・大阪で開催する退職金・適年制度改革実践講座ですが、東京会場および大阪会場につきましては多くのお申込みを頂き、それぞれあと10名様で定員・受付終了とさせて頂きます。 […]

　先日、日本経団連より「2007年春季労使交渉に関するトップ・マネジメントのアンケート調査結果」という資料が公表されました。これは日本経団連会員企業および東京経営者協会会員企業（計2,101社）の労務担当役員以上のトップ […]