人事労務最新情報

　雇用保険法は、平成19年10月に雇用保険の受給資格要件の変更等の大きな改正が行われました。改正前には6ヶ月間の被保険者期間で基本手当が受給できていたものが、改正後には原則として12ヶ月間の被保険者期間が必要となり、受給 […]

　労働者のメンタルヘルスに関する問題は、このブログでも頻繁に取り上げており、様々な機関で対策の重要性が叫ばれています。厚生労働省も様々な通達等を出し、その対策に取り組んでいますが、今回、厚生労働省の委託事業として、独立行 […]

　今年の4月から全事業所に義務化された長時間労働者への医師による面接指導ですが、徐々に事業主の意識も高まっており、細かな質問をいただくようになりました。そこで、今日は、この面接指導の記録の保管義務について取り上げてみまし […]

　すっかり秋らしくなり、朝晩は涼しくなりました。9月は中旬に連休や祝日があるため、20日払や25日払の会社では給与計算の期間がタイトとなっています。早めに準備をしておくことが、ミスを防ぐ上でもポイントになるでしょう。 [ […]

　現在発売されている人事実務2008年9月1日号に、弊社人事コンサルタント大津章敬の連載記事「Ｑ＆Ａ実務講座：退職金・年金」が掲載されております。今回は連載の第21回目として「特定退職金共済制度のポイントは」というタイト […]

　先日、財団法人 社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所から2008年版の「産業人メンタルヘルス白書」が発表されました。この白書は「心の病」が増加傾向にある中で、産業界におけるメンタルヘルスへの取り組みの促進を図るため […]

　平成20年3月1日からの労働契約法の施行により、就業規則と労働契約との関係が明文化されたことで、各企業においては、これまで以上に就業規則による人事労務管理の重要性が再認識されています。就業規則は、労使間の明確かつ合理的 […]

　以前、このブログでも何回か政府管掌健康保険の被扶養者調書について取り上げました。例年は9月頃に実施されていましたが、今年は全国健康保険協会が10月に設立されることから、全国的には前倒しで実施されており、そろそろその提出 […]

　社員が産休や私傷病により長期休職となり、給与の支払がないため社会保険料の給与控除ができないということがよくあります。このような場合、実務的には本人にその都度別途請求したり、会社が立て替えておいて、社員が復職した際に精算 […]

　8月7日のブログ記事「今秋の最低賃金改定の目安 全国加重平均は15円」でもお伝えしたとおり、7月1日に改正最低賃金法が施行され、今年は昨年に引き続き大幅な最低賃金の引上げが予想されていました。ここ数日、各地でその答申が […]