労働者のメンタルヘルスに関する問題は、このブログでも頻繁に取り上げており、様々な機関で対策の重要性が叫ばれています。厚生労働省も様々な通達等を出し、その対策に取り組んでいますが、今回、厚生労働省の委託事業として、独立行政法人労働者健康福祉機構が「メンタルヘルス不調者等の労働者に対する相談機関による相談促進事業」を始めました。

　この事業は、各都道府県の産業保健推進センター内に「メンタルヘルス対策支援センター」を開設し、国の基準に適合し登録されたメンタルヘルスの専門機関の紹介やメンタルヘルスケア対策の周知活動を行うというものです。具体的には、事業者と登録されている専門機関が契約を結び、有料で面接によるメンタルヘルスに関する相談と、これに基づく適切な医療機関の紹介等のサービスを行うことが予定されています。

　メンタルヘルス対策に取り組んでいない企業は、取り組んでいない理由として「取り組み方がわからない」、「専門スタッフがいない」という回答をしており、この事業により、職場におけるメンタル不調の早期発見と適切な対応が促進されることが期待されています。9月から本格的に実施されるようですので、今後、独立行政法人労働者健康福祉機構等から出される情報に注目していきたいものです。

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参考リンク
独立行政法人労働者健康福祉機構「メンタルヘルス不調等の労働者に対する相談機関による相談促進事業」
http://www.rofuku.go.jp/sanpo/eap/index.html

(宮武貴美)

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