人事労務最新情報

6月3日に政府より2005年度版「高齢社会白書」が発表されました。これによりますと、2004年10月1日現在、65歳以上の高齢者人口は2488万人に達したとのことです。これにより総人口に占める比率（高齢化率）は19.5％ […]

　今朝の読売新聞に「国家公務員の退職金、貢献度に応じて加算…来年度導入」という記事が掲載されていました。現在、公務員制度改革全体として年功重視から能力・実績主義への移行が進められていますが、退職金制度もこの流れにあわせ、 […]

　派遣先企業に業務請負の形で派遣されていた元従業員が、平成11年に過労のため、自殺をしました。この翌年、当該元従業員の母親が原告として派遣元、派遣先企業を訴えていた訴訟の判決が平成17年3月31日に東京地裁で下されました […]

　平成17年4月1日より改正された育児介護休業法では、育児休業期間の対象が「子が1歳に達するまで」から、条件付で「1歳6ヵ月に達するまで」に引き上げられました。これに伴い、社会保険料の免除期間等、各種制度が変更になってい […]

　ここ数年、「過労死」や「職場のメンタルヘルス」という言葉をよく耳にするようになりました。実際にこれらの問題を抱えている事業所は多く、その予防策や復帰支援が注目されています。国としてもこれらに対する予防策推進のために、産 […]

　本日、中退共より、適格退職年金制度から中退共制度への引継申出件数の最新データが発表されました。今回は4月末日現在のデータになるのですが、4月の上限撤廃によりどの程度の申出が行われるかと、以前より注目がされていた数値にな […]

　5月31日に日本経済団体連合会より、「2004年夏季・冬季賞与・一時金調査結果の概要」という統計が公表になりました。この調査は連合などの一時金集計とは少し異なる視点でまとめられており、興味深い結果も出ていますので、ここ […]

　改正高年齢者雇用安定法により、平成18年４月１日から、「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」または「定年の定めの廃止」のいずれかにより、65歳までの安定した雇用の確保が義務づけられることなっています。 　それらのうち […]

　今年4月28日に厚生労働省内に「今後の労働時間制度に関する研究会」という新たな研究会が立ち上がりました。ここでは文字通り、今後の労働時間制度のあり方が議論されているのですが、公表された各種資料により、この件に関し今後議 […]

　今朝、毎月末恒例の２つの雇用統計が発表されました。まず総務省統計局の労働力調査を見ると、4月の完全失業率（季節調整値）は4.4％と，前月に比べ0.1ポイントの低下となりました。地域別で見ると、その格差が大きいのですが、 […]