人事労務最新情報

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大で多くの特例措置が講じられている雇用調整助成金ですが、その原則の支給額は労働保険料を算出する元となった賃金総額等に基づき算出された平均賃金額に休業手当等の支払い率を乗じて算出されていま […]

　派遣労働者の同一労働同一賃金を実現するために派遣元企業は、派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保をする「派遣先均等・均衡方式」または一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保をする「労使協定方式」を選択して対応す […]

　新型コロナウイルス感染症の影響で、従業員を休業させ、雇用調整助成金等を受給している企業は現在でも多くあるかと思います。このように従業員に休業手当を支給した期間がある場合には、雇用保険の離職証明書（いわゆる「離職票」）を […]

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いており、今般、緊急事態措置区域として７府県が追加されるとともに、緊急事態措置を実施すべき期間が延長されることとなりました。これを受け、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロ […]

　社会保険の資格取得手続きを行うと、協会けんぽ等の保険者から、被保険者である従業員の健康保険証と、被扶養者となる扶養家族の健康保険証が事業所に届きます。事業所はこれを従業員に渡すことになりますが、テレワークが進む中で、社 […]

　2021年7月19日の記事「令和3年度地域別最低賃金額改定の目安は全国一律で28円」で取り上げたように、今年度の最低賃金は28円という改定額の目安についてかなり注目を浴び、その後の地方最低賃金審議会の答申も目が話せない […]

　経団連より「2021年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果」の最終集計が公表されました。 本調査は、従業員数500人未満の17業種754社を対象に実施されたもので、今回の結果は、妥結し、集計可能な17業種370社の結果 […]

　新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の影響に伴う休業により、著しく報酬が下がった場合に、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を特例で改定することができる制度が、2021年7月まで設けられていました。 […]

　労働基準法では母性保護として産前産後休業や育児時間の制度を設けています。妊娠・出産・産休・育休を経て復帰する女性従業員が多くなった今、これらの制度を整備し、適切に運用していくことが求められています。 　その整備の段階で […]

　厚生労働省は、2020年11月から2021年5月にかけて開催した「過労死等防止対策推進協議会」により、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（以下、「大綱」という。）の見直しを実施していました。先月末、この変更につ […]