人事労務最新情報

　昨年6月（2020年6月）に施行された年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（年金制度改正法）が公布され、2022年10月から従業員数101人以上の規模の事業所について、社会保険の適用拡大の対象とな […]

　協会けんぽでは、協会けんぽから発信する情報を広く事業所内部に広めてもらうことなどを目的として、各事業所において健康保険委員を選任することを勧めています。 　健康保険委員を設置し登録したときには、広報誌が届けられたり、健 […]

　どのような人材を採用するかは、企業が大きな裁量があります。そのため、青少年の雇用の促進等に関する法律では、新規学卒者などが能力を有効に発揮することができるようにするため、企業や特定地方公共団体等に若者を募集・採用等する […]

　昨日、厚生労働省から「令和２年雇用動向調査結果の概要」が公開されました。この調査は、主要産業における入職・離職及び未充足求人の状況並びに入職者・離職者に係る個人別の属性及び入職・離職に関する事情を調査し、雇用労働力の産 […]

　2021年7月21日の記事「自転車配達員やITフリーランスも対象となる労災保険の特別加入制度」で取り上げたように、9月1日より労災保険の特別加入の範囲に新たに追加されます。対象者として追加される人は、「自転車を使用して […]

　新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の感染拡大の影響により、小学校等の臨時休校が検討・実施され、児童等の感染により小学校等を臨時休校する事案も増えています。このように新型コロナへの対応として、臨時休業 […]

　職場で従業員の健康管理等を効果的に行うためには、医学に関する専門的な知識が不可欠です。この従業員の健康管理等を行う一人が産業医であり、常時 50 人以上の労働者を使用する事業場において、産業医の選任義務が課せられていま […]

　新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の感染拡大が止まらず、8月27日から新たに北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県、広島県に緊急事態宣言が発令されることが発表されました。 　新型コロ […]

　厚生労働省では、毎年、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署による監督指導を実施しています。今回、令和2年度に監督指導した結果の取りまとめが行われ、公表されました。 　監督指導が実施された事業場は24,042 […]

　コロナ禍の影響もあり、役所の各種手続きは窓口に出向いたり、書類を紙で作成し郵送したりするといった方法から、電子化へと切り替わってきました。そして、これまで役所窓口での対応が中心となっていたハローワークでの求人についても […]