人事労務最新情報

　健康保険の被保険者やその被扶養者が出産したときに、協会けんぽ等の保険者ヘ申請すると出産育児一時金が支給されます。この出産育児一時金は42万円と表記されることが多いのですが、実際には出産育児一時金の40.4万円に、産科医 […]

　雇用保険の実務を進める上で、細かな解釈等を確認する際に役立つものが、厚生労働省が公開している「雇用保険に関する業務取扱要領（雇用保険業務取扱要領）」です。また、雇用保険の手続きについて、その取扱いや各種届出の記載方法を […]

　来年の4月以降、順次施行される改正育児・介護休業法では、男性の育児休業の取得促進が目的の一つとなっていますが、これに関連して先日、厚生労働省から令和2年度雇用均等基本調査の結果が発表されました。 　この調査では毎年、男 […]

　産業雇用安定助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成を行うものです。 　この助 […]

　2021年6月9日に公布された改正育児・介護休業法は、3段階に分けて施行されます。今回の改正でもっとも注目を浴び、実務への影響が大きい出生時育児休業については、公布後1年6ヶ月以内の政令で定める日となっており、施行時期 […]

　新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の感染拡大の影響によって特に厳しい業況にある中小企業等による雇用維持のための取組みの継続を促すという観点から、新型コロナに係る雇用調整助成金等の特例措置について、以 […]

　2020年9月2日の記事「正式に公表された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改訂版」で取り上げたように、昨年の9月に、副業・兼業の促進に関するガイドラインの改訂版が公開されました。この改訂により、簡便な労働時間 […]

雇用保険では、離職者の退職前の賃金に基づいて基本手当日額を算定して、基本手当の額を決定する仕組みになっています。この賃金日額については上限額と下限額が設定されており、「毎月勤労統計」の平均定期給与額の増減により、その額が […]

　中小企業の生産性向上を支援するために、厚生労働省は事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを等を行った企業に、「業務改善助成金」として助成金を支給しています。 　具体的な支給の要件は、事業場内最低賃金の一定額 […]

　2021年7月19日の記事「令和3年度地域別最低賃金額改定の目安は全国一律で28円」で取り上げたように、2021年度の地域別最低賃金は全国一律で28円の引上げ目安が示されたことをとり上げました。現在は、各地方最低賃金審 […]