法改正

　改正雇用保険法案が、2024年5月10日に参議院において可決・成立しました。これにより2025年4月以降、順次施行されることになります。 　改正法のポイントは以下のようになっています。詳細については改めて労務ドットコム […]

　2022年4月に改正された育児介護休業法ですが、その施行は3段階で行われています。2023年4月には、常時雇用する労働者が1,000人を超える企業の事業主は、男性労働者の育児休業等の取得状況を年１回公表することが義務付 […]

　明日より新年度となりますが、厚生労働省関係でも様々な法改正が行われます。最近は厚生労働省の情報発信も非常に実務的になっており、先日、その改正の概要を一覧にした表が公表されました。 　以下ではそこより、改正のポイントを引 […]

　昨日(2021年3月24日)、厚生労働省において、多様化する労働契約のルールに関する検討会の第1回が開催されました。 　この新たな検討会では、以下の論点について議論が行われます。１ 無期転換ルール関係 無期転換を希望す […]

　2020年12月14日に開催された全世代型社会保障検討会議において、全世代型社会保障改革の方針（案）が示されました。その中で、少子化対策としては(1)不妊治療への保険適用等、(2)待機児童の解消、(3)男性の育児休業の […]

　10月ももう残り2ヶ月となり、そろそろ来年以降の人事労務管理の改正への対応も気になり始めた大熊であった。 福島さん　大熊先生、おはようございます。今日は育児・介護休業規程のことについてお聞きしてもよいですか？大熊社労士 […]

　先日行われた経済財政諮問会議で、経済財政運営と改革の基本方針（いわゆる骨太の方針）2020の原案が示されました。今回の新型コロナの問題を「百年に一度の危機」と表現し、ウィズコロナの中での政策の基本方針について述べられて […]

　現在、常時雇用する労働者数が301人以上の事業主は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定が義務づけられていますが、2020年4月より以下の変更が順次行われ、その対応が求められます。１．一般事業主行動計画の変更 […]