市区町村国民年金担当者向け情報誌「かけはし」第73号
タイトル：市区町村国民年金担当者向け情報誌「かけはし」第73号 発行者：日本年金機構 発行時期：2022年1月 ページ数：28ページ 概要：日本年金機構の保険業務に係る取り組みと連絡事項等を掲載したもの。主な内容は以下の […]
岐阜県がコロナ感染拡大を受けて提供した「新型コロナウイルス感染症対応ＢＣＰ簡易版基本モデル」
各都道府県や中小企業庁では、事業継続計画（BCP）の普及に向けてBCPモデルの提供等を行っていますが、先日、岐阜県では、新型コロナの急拡大をふまえ、一刻も早い新型コロナウイルスに対応したBCPを策定が求められていること […]
これは使える！男性の仕事と育児の両立がわかるイクメンプロジェクト作成の両立支援ガイド
2022年4月1日に改正育児・介護休業法の一部が施行され、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備や妊娠・出産（本人または配偶者）の申し出をした従業員に対する個別の周知・意向確認の措置が義務化されます。そして、2022年1 […]
働きながら安心して妊娠・出産を迎えるために
タイトル：働きながら安心して妊娠・出産を迎えるために 発行者：厚生労働省 一般財団法人女性労働協会 発行時期：2021年9月 ページ数：4ページ 概要：事業主に向けて、令和3年母健連絡カードの改正に合わせ、カードの使い方 […]
令和3年度版(令和４年１月改正)両立支援助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース)をご活用ください
タイトル：令和3年度版(令和４年１月改正) 両立支援助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース）をご活用ください 発行者：厚生労働省・都道府県労働局雇用環境・均等部(室) 発行時期： […]
2024年度以降、特別徴収する住民税の従業員への通知が電子化可能に
会社が従業員に支払う給与からは、法令に基づき社会保険料や税金を控除することになりますが、控除するものの一つに地方税の一つである個人住民税（以下「住民税」という）があります。この住民税の特別徴収は、市町村が決定し事業者に […]
くるみん助成金利用ガイド 2022年1月版
タイトル：中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業 くるみん助成金利用ガイド 2022年1月版発行者：厚生労働省発行時期：2022年1月 ページ数：16ページ概要：中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業(くるみん助 […]
社内教育のテキストとしても活用できる東京商工会議所の「ハラスメント対策ＢＯＯＫ」
今年4月には中小企業においてもパワー・ハラスメントの防止措置の実施が求められますが、その対応として、社員向けのハラスメント研修などを実施する企業が増加しています。 そんな際に利用できる冊子を東京商工会議所が作成し、ホ […]
パブコメに出された10月からの育休中に就業した場合等の社保料免除の具体的取扱い
今年の10月から、改正育児・介護休業法が施行され、出生時育児休業（産後パパ育休）等の制度が開始されるとともに、健康保険法および厚生年金保険法の改正も施行され、育児休業中の社会保険料の免除の仕組みが変更になります。 具 […]
産業雇用安定助成金ガイドブック
タイトル：産業雇用安定助成金ガイドブック発行者：厚生労働省発行時期：2022年2月ページ数：68ページ概要：産業雇用安定助成金について詳細を説明したガイドブックの2022年2月1日版。 Downloadはこちらから(16 […]
「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」にご相談ください！
タイトル：「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」にご相談ください！ 発行者：厚生労働省・都道府県労働局雇用環境・均等部(室) 発行時期：2022年1月ページ数：2ページ 概要：新型コロナウイルス感染拡大の環境下で働く、 […]
協会けんぽから令和4年度の都道府県単位の健康保険料率が公表されました
2022年1月28日のブログ記事「2022年3月からの協会けんぽの健康保険料率（案）」では、協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率の案について取り上げましたが、昨日、協会けんぽのホームページで改定内容が公表されまし […]
緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について(2022年1月27日版)
タイトル：緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について(2022年1月27日版) 発行者：厚生労働省 発行時期：2022年1月31日 ページ数：7ページ 概要：緊急事態宣言の対象区域、又はまん延 […]
外国人労働者数は約173万人、増加率は落ち込むも過去最高を更新
厚生労働省より、令和3年10月末現在の外国人雇用についての届出状況が公表されました。届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。）であり、数値は令和3年10月末時点で […]
雇用保険料率の見直し等が盛り込まれた雇用保険法等改正案が国会に提出
コロナ禍で急激に財政状況が悪化した雇用保険の財政。その立て直しのために、来年度の雇用保険料率の見直しについて厚生労働省の労働政策審議会で審議されてきました。そして、雇用保険料率の見直し（実体的な引上げ）が盛り込まれた雇 […]
生活を支えるための支援のご案内
タイトル：生活を支えるための支援のご案内発行者：厚生労働省発行時期：2021年1月28日ページ数：43ページ概要：新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受ける、働く方のみならず、国民全体への支援策が総合的にまとめられた […]
[管理職向け]男性の育児休業取得促進 セミナー資料
タイトル：[管理職向け]男性の育児休業取得促進 セミナー資料 発行者：厚生労働省 発行時期：2021年12月 ページ数：51ページ 概要：育休取得社員の事情を理解し、部下の家庭と仕事の両立を支援することを目的とした研修資 […]
外国人労働者の人事・労務支援ツールを作成しました
タイトル：外国人労働者の人事・労務支援ツールを作成しました発行者：厚生労働省発行時期：2021年3月ページ数：3ページ概要：厚生労働省が、企業の人事・労務に関する多言語による説明や、困りごとの背景にある文化ギャップを埋め […]
コロナ禍収束後もテレワークを行いたいという回答が80.4％と過去最高
オミクロン株による感染拡大が続いており、改めてテレワークの重要性が高まっています。テレワークに関しては、最初の緊急事態宣言の際に多くの企業で導入されましたが、十分な準備なく踏み切った企業が多いことから、生産性低下など様 […]
[中小企業における取組促進]男性の育児休業取得促進 研修資料
タイトル：[中小企業における取組促進]男性の育児休業取得促進 研修資料 発行者：厚生労働省 発行時期：2021年12月 ページ数：64ページ 概要：男性の育児休業取得の現状、中小企業における課題、取組のポイントなどを分か […]