今年の10月から、改正育児・介護休業法が施行され、出生時育児休業(産後パパ育休)等の制度が開始されるとともに、健康保険法および厚生年金保険法の改正も施行され、育児休業中の社会保険料の免除の仕組みが変更になります。 具 […]
タイトル:産業雇用安定助成金ガイドブック発行者:厚生労働省発行時期:2022年2月ページ数:68ページ概要:産業雇用安定助成金について詳細を説明したガイドブックの2022年2月1日版。 Downloadはこちらから(16 […]
タイトル:「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」にご相談ください! 発行者:厚生労働省・都道府県労働局雇用環境・均等部(室) 発行時期:2022年1月ページ数:2ページ 概要:新型コロナウイルス感染拡大の環境下で働く、 […]
2022年1月28日のブログ記事「2022年3月からの協会けんぽの健康保険料率(案)」では、協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率の案について取り上げましたが、昨日、協会けんぽのホームページで改定内容が公表されまし […]
タイトル:緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について(2022年1月27日版) 発行者:厚生労働省 発行時期:2022年1月31日 ページ数:7ページ 概要:緊急事態宣言の対象区域、又はまん延 […]
厚生労働省より、令和3年10月末現在の外国人雇用についての届出状況が公表されました。届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者(特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。)であり、数値は令和3年10月末時点で […]
コロナ禍で急激に財政状況が悪化した雇用保険の財政。その立て直しのために、来年度の雇用保険料率の見直しについて厚生労働省の労働政策審議会で審議されてきました。そして、雇用保険料率の見直し(実体的な引上げ)が盛り込まれた雇 […]
タイトル:生活を支えるための支援のご案内発行者:厚生労働省発行時期:2021年1月28日ページ数:43ページ概要:新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受ける、働く方のみならず、国民全体への支援策が総合的にまとめられた […]
タイトル:[管理職向け]男性の育児休業取得促進 セミナー資料 発行者:厚生労働省 発行時期:2021年12月 ページ数:51ページ 概要:育休取得社員の事情を理解し、部下の家庭と仕事の両立を支援することを目的とした研修資 […]
タイトル:外国人労働者の人事・労務支援ツールを作成しました発行者:厚生労働省発行時期:2021年3月ページ数:3ページ概要:厚生労働省が、企業の人事・労務に関する多言語による説明や、困りごとの背景にある文化ギャップを埋め […]
オミクロン株による感染拡大が続いており、改めてテレワークの重要性が高まっています。テレワークに関しては、最初の緊急事態宣言の際に多くの企業で導入されましたが、十分な準備なく踏み切った企業が多いことから、生産性低下など様 […]
タイトル:[中小企業における取組促進]男性の育児休業取得促進 研修資料 発行者:厚生労働省 発行時期:2021年12月 ページ数:64ページ 概要:男性の育児休業取得の現状、中小企業における課題、取組のポイントなどを分か […]
2022年4月1日より改正育児・介護休業法に基づき、すべての企業で育児休業を取得しやすい雇用環境整備が義務となります。 実施すべき内容は、育児休業と産後パパ育休の申し出が円滑に行われるようにするため、以下のいずれかの […]
タイトル:職場のトラブル解決サポートします 発行者:厚生労働省 発行時期:2021年3月 ページ数:16ページ 概要:都道府県労働局にて「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づき実施する紛争解決援助のための3つ […]
協会けんぽの健康保険料率は例年、3月分より見直しが行われています。2022年3月以降の料率も、協会けんぽの各支部の評議会、全国健康保険協会運営委員会で審議が行われてきましたが、昨日開催された全国健康保険協会運営委員会の […]
タイトル:病気休暇制度~安心が継続勤務につながる~ 発行者:厚生労働省 発行時期:2022年1月 ページ数:2ページ 概要:病気療養等のための特別休暇制度の導入について事業主へ啓蒙するリーフレット。就業規則の記載例も。 […]
育児介護休業法の改正を控え、男性育休の取得促進が大きなテーマとなっています。今回もパーソルキャリアの「男性育休に関する意識調査 第2弾」の中から、男性の育児休業取得に関する管理職や同僚の意識について見ていきたいと思いま […]
タイトル:犯罪被害者等の被害回復のための休暇制度 発行者:厚生労働省 発行時期:2022年1月 ページ数:2ページ 概要:犯罪被害者等のための特別休暇制度の導入について事業主へ啓蒙するリーフレット。就業規則の記載例も。 […]
先日発売された企業実務2022年2月号から「若手社員が働きたくなる会社をつくる」という連載が始まりました。第1回は幣社労士法人代表社員の大津章敬が「若手社員の早期離職の原因とリアリティ・ギャップの防止」という記事を執筆 […]
従業員から、従業員または従業員の配偶者が妊娠したことを申出してもらうための書式。2022年4月1日施行の改正育児・介護休業法では、従業員からの妊娠・出産等の申し出があった場合、育児休業等に係る制度の個別周知・意向確認が必 […]