雇い入れ時の雇用管理改善措置に関する説明事項の書面(均等待遇)
パート・有期雇用労働法により、非正規従業員を雇い入れ時に雇用管理改善措置に関する説明を行う文書の例（均等待遇とする場合）。 重要度 ★★★★ [ダウンロード]Word形式 2020110432.doc(19KB)PDF […]
動画で確認できる雇用保険の基本手当の受給手続き
雇用保険に加入している従業員が退職した場合には、雇用保険の基本手当を受給するケースが多くあります。離職が初めての人にとっては、ハローワークに初めて出向く人もおり、基本手当の受給までの手続きがどのように進むのか疑問に思う […]
過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることの
タイトル：過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ発行者：厚生労働省発行時期：2020年9月ページ数：8ページ概要：過労死等を防止するための事業主・労働者の取組、相談窓口など、過労死等の施策について、 […]
非正規労働者への雇用管理の改善措置の内容の説明文書例（青森労働局公開）
中小企業も来年の4月から同一労働同一賃金への対応が本格的に求められ、先月、最高裁判例が出たことから、その対応への関心が高まっています。 最初に対応が必要な事項は、当然、同一企業内における正社員と非正規社員の間の不合理 […]
雇い入れ時の雇用管理改善措置に関する説明事項の書面(均衡待遇)
パート・有期雇用労働法により、非正規従業員を雇い入れ時に雇用管理改善措置に関する説明を行う文書の例（均衡待遇とする場合）。 重要度 ★★★★ [ダウンロード]Word形式 2020110431.doc(19KB)PDF […]
社労士法人名南経営 経験者キャリア採用のお知らせ
「社労士なんだから、相談業務を通じて良い企業づくりを行いたい」 社労士事務所に勤務している方からは、よくこのような話を耳にします。今回の求人はそんなみなさんに最適の仕事です。 [社労士への相談ニーズの増加 その背景と今 […]
「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」を策定しました 英語版
タイトル：「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」を策定しました 英語版発行者：厚生労働省発行時期：2019年12月ページ数：2ページ概要：パソコンなど情報機器を使って作業を行う労働者の健康を守るためのガ […]
子の看護休暇等が時間単位になることで育児・介護休業規程のどこを修正すればよいですか？
すっかり寒くなったと、冬用のスーツに身を包みながら、足早に服部印刷に向かう大熊であった。 福島さん 大熊先生、今日も育児・介護休業規程の子の看護休暇と介護休暇について、教えていただく予定でしたよね。大熊社労士 はい、そ […]
70歳までの就業確保 来年4月から努力義務へ
現在、高年齢者雇用安定法では、原則65歳までの雇用確保を企業に義務づけています。この高年齢者雇用安定法が改正され、来年（2021年）4月1日より新たに70歳までの就業確保が努力義務となります。先月末、これに関する省令や […]
労働条件ハンドブック（令和2年1月版）中国語
タイトル：労働条件ハンドブック（令和2年1月版）中国語発行者：厚生労働省発行時期：2020年1月ページ数：16ページ概要：日本で働く外国人労働者に向けて、日本の労働法の主なものを紹介するパンフレット。外国人労働者相談コー […]
改正高年齢者雇用安定法が令和３年４月から施行されます
タイトル：改正高年齢者雇用安定法が令和３年４月から施行されます発行者：厚生労働省発行時期：2020年10月ページ数：4ページ概要：企業に求められる65歳までの雇用確保義務と、70歳までの就業確保の努力義務の概要を解説した […]
高年齢者雇用安定法改正の概要
タイトル：高年齢者雇用安定法改正の概要発行者：厚生労働省発行時期：2020年10月ページ数：28ページ概要：企業に求められる65歳までの雇用確保義務と、70歳までの就業確保の努力義務について、その具体的内容が企業が実施す […]
今後検討される企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大
労働基準法では、労働者の労働時間に応じて賃金を支払う事を原則としていますが、業務の性質上、業務の遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があり、業務遂行の手段と時間配分等に関し、使用者が具体的な指示をすることが困難 […]
退職後の年金手続きガイド
タイトル：退職後の年金手続きガイド発行者：厚生労働省発行時期：2020年9月ページ数：20ページ概要：退職者向けに退職後の年金加入手続きや年金の受け取り等を説明したパンフレット。 Downloadはこちらから(14.97 […]
同一労働同一賃金のセミナーのレジュメがダウンロードできます（中央労働委員会開催）
同一労働同一賃金に関しては、10月中旬に5つの最高裁判決が出たことに伴い、課題の分析、対応を進める企業が大企業も含め増えてきているように思われます。 判例解説セミナーも様々な機関で多く開催されていますが、厚生労働大臣 […]
経済団体に行われた新卒者等の採用維持・促進に向けた配慮要請
新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年3月以降の企業説明の延期・中止や一部の企業による採用選考活動の取りやめなど学生の就職活動への影響が生じていることから、厚生労働省は、文部科学省や経済産業省等と連携し、日本 […]
製造業における現場力向上のための職長のレベルアップに向けて
タイトル：製造業における現場力向上のための職長のレベルアップに向けて発行者：厚生労働省発行時期：2020年5月ページ数：222ページ概要：生産現場における安全衛生管理のキーパーソンでとなる職長を対象として、中央災害防止協 […]
子の看護休暇の時間単位取得について育児・介護休業規程の修正は必要ですか？
10月ももう残り2ヶ月となり、そろそろ来年以降の人事労務管理の改正への対応も気になり始めた大熊であった。 福島さん 大熊先生、おはようございます。今日は育児・介護休業規程のことについてお聞きしてもよいですか？大熊社労士 […]
昨年度の労基署による不払い残業代の是正指導 約98億円
先月、厚生労働省は「監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成31年度・令和元年度）」を公表しました。これは全国の労働基準監督署が賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成 […]
令和２年４月１日以降、「海外派遣に関する報告書」を提出する必要は無くなります
タイトル：令和２年４月１日以降、「海外派遣に関する報告書」を提出する必要は無くなります発行者：厚生労働省発行時期：2020年3月ページ数：2ページ概要：2020年4月1日以降、特別加入申請書（海外派遣者）または特別加入に […]