来年1月から様式変更が予定される労働者死傷病報告
労働災害等が発生し、労働者が死亡または休業した場合には、遅滞なく、労働者死傷病報告等を労働基準監督署長に提出することが労働安全衛生法で定められています。用紙は休業4日以上（死亡も含む）と休業4日未満に分かれており、休業 […]
育児休業や介護休業をすることができる有期契約労働者について
タイトル：育児休業や介護休業をすることができる有期契約労働者について発行者：厚生労働省発行時期：平成30年11月ページ数：8ページ概要：育児・介護休業を取得できる有期契約労働者の範囲をわかりやすく解説したリーフレットDo […]
2月14日に名古屋で「出入国管理法 2019年4月改正を受けた外国人活用のポイントと労務管理実務」セミナーを開催
深刻な労働力不足を背景に、国も外国人労働の大幅な規制改革に動くこととなりました。2018年の臨時国会に出入国管理法の改正法案が提出され、2019年4月から新たな外国人労働のルールがスタートする予定となっています。この改 […]
大津章敬 1月23日(水)OBC名古屋支店 設立30周年セミナー「働き方改革関連法施行直前講座」に登壇
弊法人代表社員の大津章敬が、2019年1月23日(水)に開催されるOBC名古屋支店様 設立30周年特別セミナーに登壇します。1月下旬ということで、働き方改革関連法施行直前の対策実務について取り上げます。受講料も無料です […]
日経ヘルスケア 11月号「住宅手当の過払いが発覚 3年分の全額返還を求めたい」
弊社コンサルタントの服部英治が「実践！経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの11月号が発売になりました。今月は「法的には全額請求できるが、一部にとどめるのが現実的 住宅手当の過払いが […]
～地方拠点強化税制の｢雇用促進税制｣のご案内～地方で本社機能を有する施設を整備し、雇用者を増加させた場合、税額控除が受けられます。
タイトル：～地方拠点強化税制の｢雇用促進税制｣のご案内～地方で本社機能を有する施設を整備し、雇用者を増加させた場合、税額控除が受けられます。発行者：厚生労働省発行時期：平成30年6月ページ数：2ページ概要：地方拠点強化税 […]
厚労省へ要望があげられた国民年金事務の日本年金機構への一元化
現在、厚生年金保険の被保険者資格の得喪手続き等は、日本年金機構が行い、国民年金の被保険者の得喪や保険料の徴収手続き等は市区町村が行うことになっています。 これに関し、全国都市国民年金協議会は国民年金事務の日本年金機構へ […]
労政審分科会 企業のパワハラ対策の法制化を提言へ
2018年11月19日に開催された第11回労働政策審議会雇用環境・均等分科会において、企業のパワハラ対策の義務化が議論されました。 具体的にはまず、職場におけるパワーハラスメントの定義について、以下の３つの要素を満た […]
就業規則への記載はもうお済みですか－育児・介護休業等に関する規則の規定例－［詳細版］（平成30年9月作成）
タイトル：就業規則への記載はもうお済みですか－育児・介護休業等に関する規則の規定例－［詳細版］（平成30年9月作成）発行者 ：厚生労働省発行時期：平成30年9月ページ数：72ページ概要 ：就業規則における育児・介護休業 […]
年次有給休暇計画表 （年間表、グループ用）
これは山口労働局が提供している年次有給休暇計画表で、グループごとに、年間の年次有給休暇の取得希望日を提出してもらい、それをまとめた計画表（画像はクリックして拡大）になります。重要度：★官公庁への届出：なし[ダウンロード […]
『働き方改革』に取り組む中小企業・小規模事業者の皆さまを支援します!!働き方改革推進支援センター
タイトル：『働き方改革』に取り組む中小企業・小規模事業者の皆さまを支援します!!働き方改革推進支援センター発行者：厚生労働省発行時期：平成30年10月ページ数：2ページ概要：全都道府県に開設された働き方改革支援センターを […]
働き方改革に関する無料相談が受けられる「働き方改革推進支援センター」
各都道府県労働局では、2019年4月から順次施行される働き方改革関連法について、セミナーを開催する等の取組みが行われています。法令の内容については、このようなセミナーにて情報を収集することでできますが、企業ごとの個別の […]
2018年12月16日より特定最低賃金が引き上げられます
最低賃金には毎年10月に引き上げられる地域別最低賃金とは別に、都道府県単位で定められた特定の業種に適用される特定最低賃金がありますが、2018年12月16日よりこの特定最低賃金が引き上げられます。鉄鋼業 957円（94 […]
4社に1社は66歳以上働くことのできる制度が導入されています
先週、厚生労働省から「平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果」（以下、「集計結果」という）が公開されました。これは、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計したものであり、雇用状 […]
副業・兼業解禁という方向でモデル就業規則が改定されたのですね
11月後半となり、2018年は人事労務管理において大きな変革の1年だったなと思いながら大熊は服部印刷の門をくぐった。 大熊社労士： こんにちは。今年も残り1ヶ月半を切り、何となく気ぜわしい季節になりましたね。宮田部長： […]
労働法ガイドブック（宮城版） 読んでみるっちゃ！～これから社会へ出るあなたへ～
タイトル：労働法ガイドブック（宮城版） 読んでみるっちゃ！～これから社会へ出るあなたへ～発行者宮城労働局発行時期：平成30年9月ページ数：44ページ概要：これから社会に出る方に対して、労働法や働くためのルール等を分かりや […]
社労士法人名南経営 無料セミナー1月コース「総務初任担当者が基本として押さえておきたい労務【超基礎】講座 病気・けがによる休職・休業の対応実務」
社会保険労務士法人名南経営では概ね2ヶ月に1回のペースで、名古屋において、中堅中小企業の経営者および人事総務担当者のみなさんを対象とした実務セミナーを開催していますが、その1月コース「総務初任担当者が基本として押さえて […]
チェックリストを利用した社会保険手続・給与計算業務を進める上で押さえておくべきポイント 東京満席により追加日程設定
東京満席により追加日程設定。現在、東京B、大阪B、福岡受付中！ 社労士の基本業務となる社会保険の手続きや給与計算は、100点を取って当たり前というミスのない作業が求められる業務です。多くの経営者は「簡単な仕事」と思ってい […]
平成31年（2019年）分 源泉徴収税額表
タイトル：平成31年（2019年）分 源泉徴収税額表発行者：国税庁発行時期：平成30年9月ページ数：32ページ概要：平成31年（2019年）分の給与等より使用する源泉徴収税額表。※平成29年（2017年）分以前には利用し […]
中小企業の社会保険手続等の簡易なオンライン申請 2020年4月が目標に
2018年10月16日のブログ記事「中小企業の社会保険手続 ID・パスワード方式でオンライン化の方向へ」でとり上げたように、大企業では電子申請の義務化が進められるとともに、中小企業でもID・パスワード方式にすることで電 […]