これは、女性活躍推進法に基づく行動計画のサンプル(画像はクリックして拡大)です。重要度 ★官公庁への届出:不要 [ダウンロード]Word形式 shoshiki814.doc(35KB)PDF形式 shoshiki814 […]
4月より新しい在留資格である「特定技能」が創設され、外国人労働者の増加が見込まれています。今回、平成30年12月25日関係閣僚会議で了承された「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」において、において、「外国人雇 […]
タイトル:パワーハラスメント対策が事業主の義務となります!~セクシュアルハラスメント等の防止対策も強化されます~発行者:長野労働局発行時期:2019年6月ページ数:2ページ概要:パワーハラスメント対策の法制化(雇用管理上 […]
タイトル:~女性活躍推進法が改正されました~一般事業主行動計画の策定義務の対象や女性の活躍に関する情報公表が変わります発行者:厚生労働省発行時期:2019年6月ページ数:2ページ概要:一般事業主行動計画の策定・届出義務及 […]
2019年6月5日に労働施策総合推進法が改正され、パワーハラスメント対策の法制化が行われました。これと併せて女性活躍推進法も改正されています。今回、厚生労働省および一部の労働局からこれらに関するリーフレットが公開された […]
現在、夏季賞与の計算をされている担当者の方も多いのではないかと思いますが、経団連は先日、「2019年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況」の第1回集計結果を公表しました。この調査対象は、原則として東証一部上場、従業 […]
徐々に盛り上がりつつある同一労働同一賃金ですが、8月23日(金)に名古屋駅でセミナーを開催することとなりました。まだまだ情報が出揃っておらず、実務面では難しいところも多い状況ですが、検討を進められるところまでは早目に対 […]
タイトル:中小企業事業者の為に産業医ができること発行者:厚生労働省(独立行政法人 労働者健康安全機構)発行時期:2019年3月ページ数:34ページ概要:産業医とはどのような役割をし、どのように活用したら事業場にとって有益 […]
職場におけるパワー・ハラスメント(パワハラ)の防止措置を企業に義務付ける労働施策総合推進法が成立し、企業においては相談体制の整備や、被害者に対する不利益な取り扱いの禁止等を求める措置を講じることが求められるようになりま […]
弊法人代表社員の大津章敬が、今年度、法研の「へるすあっぷ21」で、その基礎を解説する連載を行っています。連載のタイトルは「働き方改革と産業保健Q&A」で、第3回の今回は「どう対応する?労働時間の上限規制」という記事を執 […]
タイトル:多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説(全業種版)発行者:厚生労働省発行時期:2018年10月ページ数:64ページ概要:多様な正社員制度の導入・運用、無期転換ルールへの対応を円滑に行うために、 […]
労働基準法では、法定労働時間および法定休日を定めており、これを超えるときには、時間外労働・休日労働に関する協定(36協定)を締結し、その内容を遵守する必要があります。ただし、災害その他避けることのできない事由によって、 […]
2019年6月11日のブログ記事「今後、整備が進められる勤務地限定正社員・職務限定正社員等のジョブ型正社員~規制改革推進第5次答申~」では、規制改革推進第5次答申について取り上げました。今回、2つ目の重要項目として、介 […]
タイトル:働き方改革支援ハンドブック(2019年4月改訂)発行者:厚生労働省発行時期:2019年4月ページ数:11ページ概要:働き方改革について、人手不足、生産性向上&業務効率化、魅力ある職場づくり&社員育成の3つについ […]
タイトル:派遣労働者のためのこころの健康気づきのヒント集発行者:厚生労働省発行時期:2010年9月ページ数:16ページ概要:派遣労働者のために作成されたセルフケアのための読本。ストレスの程度をチェックできる簡易調査票も掲 […]
タイトル:看護師・介護士・保育士を対象とした「短時間正社員制度」の導入・運用のポイント集発行者:厚生労働省発行時期:2017年3月ページ数:24ページ概要:医療・福祉分野のうち、看護師・介護士・保育士への短時間正社員制度 […]
タイトル:派遣労働者の心の健康づくり~労働者の心の健康の保持増進のための指針~発行者:厚生労働省発行時期:2010年9月ページ数:16ページ概要:派遣労働者のメンタルヘルスケアをするために作成されたリーフレット。Down […]
これは、厚生労働省発行の「短時間正社員制度導入マニュアル」でとり上げられている短時間正社員の就業規則(ひな形)をword化したもの(画像はクリックして拡大)です。 [ダウンロード] Word形式 shoshiki820 […]
自民党有志議員による男性の育児休業取得義務化や、男性の育児休業取得に関連した企業のパタニティハラスメント問題等、男性の育児休業に話題が集まっています。関心の高まりは、政府が2020年までに男性の育児休業取得率を13%と […]
2019年6月8日のブログ記事「ジョブ型正社員や副業、オンライン申請等、今後の規制改革の方向性が示された答申が公開に!」では、内閣総理大臣の諮問機関である規制改革推進会議が出した「規制改革推進に関する第5次答申~平成か […]