社会保険労務士として、日々、実務に従事していると、法律の定める原理原則から手続論に偏った発想を持ってしまうことがあります。先日も、ある思い込みに対して、原則を再確認した判例がありました。その思い込みとは、「解雇予告手当 […]

　本日、日本経団連より「2005年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況(第2回集計)」：PDFが発表になりました。その結果は総平均で865,002円(3.21％)、製造業865,140円(4.84％)、非製造業864 […]

　平成17年4月1日から人材投資促進税制（教育訓練費の額が増加した場合の特別税額控除）が導入されています。本税制は、従業員等の教育訓練に積極的に取り組む企業・個人事業者について、教育訓練費の一定割合を法人税・所得税から税 […]

　本日、厚生労働省職業能力開発局より、「平成16年度企業が求める人材の能力等に関する調査結果概要」が発表されました。   　その中で「企業が求める能力」という項目があったのですが、そのトップ３は以下のとおりとな […]

　近年、働く女性の支援について、法改正も含め、様々な議論が行われています。このブログでも数回取り上げていますが、育児介護休業法の改正についてはその際たるものと言えるでしょう。これらの女性労働者支援のための団体として、21 […]

　昨日のblogで「日本経団連　2005年規制改革要望を発表」という記事を掲載しましたが、本日はその続きになります。この改革要望書の発表と同じ21日に同じ日本経団連から「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」という […]

　日本経団連は、2005年度規制改革要望を6月21日に発表しました。このうち、雇用・労働分野においては次の要望が提出されることになりました。その概要についてご紹介いたします。   有料職業紹介事業の手数料徴収に […]

　全国のハローワークでサービス向上のため、受付時間の延長や週末の開庁などが始まっています。 　大阪労働局は、一部のハローワークにおいて、平日の午後7時までの時間外および土曜、日曜、祝日にも開庁すると発表しました。これによ […]

　平成17年6月3日（金）に厚生労働省内において「第3回今後の労働時間制度に関する研究会」が開催され、労働組合側である以下の3名の方に対するヒアリングが行われました。□日本労働組合総連合会　総合労働局長　総合労働局長　須 […]

　現在、国会に「労働安全衛生法等の一部を改正する法律案」(平成18年4月1日施行見込)が提出され、その審議が行われていますが、その中で複数就業者の事業場間の移動、単身赴任者の赴任先住居・帰省先住居間の移動についても、通勤 […]

　政府税制調査会　基礎問題小委員会は昨日、以前より話題になっていた「個人所得課税に関する論点整理」のレポートを発表しました。これまでの各種報道の通り、給与所得控除縮小、退職金課税強化、配偶者控除・特定扶養控除の縮小・廃止 […]

　従来の健康保険・厚生年金保険法では、子が1歳に達するまでの育児休業中の被保険者について保険料が免除されていました（事業主負担分を含む）。平成17年4月1日に改正育児休業法が施行されましたが、その育児休業対象期間拡大等に […]

　裁量労働制とは、業務の性質上その遂行方法が労働者の裁量にゆだねる必要があり、労働時間の算定が困難な業務について、あらかじめ労働時間を定め、実際の労働時間が何時間であるかにかかわらず、みなし労働時間を労働したものとする制 […]

新聞紙上に時折、 “○○会社（結構有名な企業）従業員への未払い残業代として××億円　過去３ヶ月に遡って支払い命令” というような記事が掲載されることがあります。昨年以降、特に名古屋の某労働基準監督署管 […]

　次世代育成支援対策推進法により、平成17年4月1日から、常時301人以上の労働者を雇用する事業主（企業・法人単位）は、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境整備などについて一般事業主行動計画を策定し、その旨を主た […]

　本日は当社代表の佐藤澄男が毎週執筆しているウィークリーレポートより「思い切って任せてみる」というコラムをご紹介します。 　最近読んだ本に、「ウィーン・フィル　音と響きの秘密」（中野雄　著　文春新書刊）があります。ウィー […]

　先日、厚生労働省のウェブサイトで、「厚生労働省におけるインターンシップの追加募集」という告知がなされていました。就職希望学生を対象とした「職場体験実習（インターンシップ）」については多くの企業においてその導入が積極的に […]

  ホワイトカラー層への労働時間規制について、厚生労働省がこれまでの労働時間重視の姿勢から方向転換し、現在は管理監督者に認められている労働時間適用除外の法制をホワイトカラー層にまで求める動きがあるということは、 […]

　現在、多くの企業が定年を60歳と定めていますが、数年のうちに団塊世代は定年退職を迎え、年金を支払っていた人が受け取る側になります。世界でも類を見ないスピードで進む日本の高齢化は2015年には4人に１人が65歳以上になり […]

　昨日、東京都産業労働局より、2005年夏季一時金要求・妥結状況（第1回目：6月8日現在）が発表されました。 　この調査は都内に所在する1,000の民間労働組合を対象に行われ、今回は集計可能は428組合のデータが発表され […]