雇用関連助成金の「生産性要件」が変更になっています
今年度から、キャリアアップ助成金など多くの助成金で新たに「生産性要件」が創設され、この生産性要件を満たすことで、助成金の額が加算されるなどの取り扱いが行われています。 そもそもこの生産性要件が導入された背景には、今後 […]
健康保険組合に加入している事業所は氏名変更手続きが省略可能に
平成29年11月13日よりマイナンバーの情報連携の本格運用が開始となり、マイナンバーの利便性がやっと出てくるといわれています。 社会保険手続きに関しては、早速、平成29年11月29日に健康保険法施行規則が改正され、被保 […]
人手不足対策のために女性の活躍推進に取り組みませんか？
タイトル：人手不足対策のために女性の活躍推進に取り組みませんか？発行者：厚生労働省発行日：平成29年10月ページ数：2ページ概要：中小企業に対し、女性活躍推進法の行動計画の策定等に対する取り組みを勧めるリーフレット。両立 […]
4つの禁止・制限事項の設けられた副業・兼業の就業規則(案)
2017年11月22日のブログ記事「副業・兼業の推進に関するガイドライン骨子および就業規則(案)が公開されました」で取り上げ上げたとおり、厚生労働省で副業・兼業に関する議論が進められています。 昨日、「第5回柔軟な働き […]
愛知労働局 労災補償課分室 2018年1月9日より広小路庁舎に移転
愛知労働局労働基準部において、労災医療を担当している労災補償課分室は、2018年1月9日(火)より広小路庁舎に移転することになりました。 労災保険診療費、薬剤費等の請求書およびレセプト等にかかる2018年1月請求分か […]
厚労省で来年度の雇用保険料率の引き下げの議論開始
雇用保険料率は、雇用保険の財政状況により毎会計年度、見直しが行われています。平成29年度から平成31年度は今年の雇用保険法の改正により、失業等給付に係る雇用保険料率が時限的に1,000分の10（一般の事業の場合）に引き […]
そろそろ定年を65歳に引き上げようかと迷っています
大熊が服部印刷に到着すると、福島さんが応接室に通してくれた。福島さん： 大熊先生、今日は、服部が聞きたいことがあると言っていたのですが・・・服部社長： 大熊さん、お待たせしてすみません。大熊社労士： いえいえ、今、伺っ […]
オーディオセミナー「海外赴任者の危機管理対策と海外出張に伴う労務管理盲点」販売開始
企業の海外進出が当たり前の光景となってきている中、労務管理の範囲は海外赴任者にまで及ぶようになってきました。テロや誘拐対策、更には赴任者や帯同家族の健康管理対策に至るまで、幅広い視野による管理が必要となり、何から着手を […]
両親ともに取得対象者となる育児休業の延長
今年の10月より、改正育児・介護休業法が施行され、育児休業が最長2歳まで取得できるようになりました。男性の育児休業取得率は3.16％となかなか取得率が上がらない状況にあるものの、助成金をきっかけに男性の育児休業者が初め […]
定年引上げを行ったときにも提出が必要な無期転換の二種計画申請書
来年の4月から、有期雇用者の無期転換の申込が本格化することから、多くの企業で対応が進められています。この対応の一つに有期特別措置法の対応があり、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者について、無期転換申込権が発生しない […]
平成29年12月１日から｢血液・造血器疾患による障害」の認定基準を一部改正します
タイトル：平成29年12月１日から｢血液・造血器疾患による障害」の認定基準を一部改正します発行者 ：厚生労働省・日本年金機構発行時期：平成29年12月ページ数：2ページ概要：平成29年12月1日から、障害年金の審査に用い […]
新卒採用市場「前年より売り手市場（学生側が有利）」と考える企業が８割超
2018年4月入社の採用は一段落し、入社を待つばかりとなりますが、この新卒採用において苦戦した企業も少なくないのではないでしょうか。これに関連し、先日、経団連から「2017年度新卒採用に関するアンケート調査」結果が発表 […]
雇用保険業務取扱要領 平成29年11月13日以降版に更新
定期的に内容が更新されている雇用保険の業務取扱要領ですが、先日、平成29年11月13日以降版に更新され公開されました。 この要領は実務を進める上で様々な手続きについて、その取り扱いが分かりますので、迷った際にはこの内 […]
No more！ 墜落・転落災害＠建設現場
タイトル：No more！ 墜落・転落災害＠建設現場発行者：厚生労働省発行時期：平成27年11月ページ数：2ページ概要：平成29年12月1日から平成30年1月31日までで行っている「建設業における墜落･転落災害防止対策強 […]
大きく変わる平成30年分の「保険料控除申告書」と「配偶者控除等申告書」の様式が公開！
2017年11月28日のブログ記事「[年末調整]扶養控除等(異動)申告書の英語版が登場」では、扶養控除等申告書の英語版についてとり上げましたが、先日、当初の国税庁の案内どおり、平成30年分の「給与所得者の保険料控除申告 […]
フィリピンとの技能実習に関する協力覚書を締結／日本政府
日本政府は、2017年11月21日付で、フィリピンとの技能実習における協力覚書「日本国法務省・外務省・厚生労働省とフィリピン労働雇用省との間の技能実習に関する協力覚書（ＭＯＣ）」を締結しました。 この技能実習における […]
社労士法人名南経営 無料セミナー1月コース「総務初任担当者が基本として押さえておきたい労務【超基礎】講座(4)私傷病・労災による休業にかかる諸手当の基礎」受付開始
社会保険労務士法人名南経営では概ね2ヶ月に1回のペースで、名古屋において、中堅中小企業の経営者および人事総務担当者のみなさんを対象とした実務セミナーを開催していますが、その1月コース「総務初任担当者が基本として押さえて […]
本日より実施される「建設業における墜落・転落災害防止対策強化キャンペーン」
建設業において、死亡災害の４割以上がを墜落・転落災害が占めていますが、厚生労働省では、労働災害の多い年末年始に合わせて、この状況を防止するために「建設業における墜落・転落災害防止対策強化キャンペーン」が本日（2017年 […]
49.1％の企業が正社員が不足と回答 非正規社員については3.9％が不足
バブルを超える有効求人倍率が続き、多くの企業で人手不足という課題を抱えているのではないかと思います。帝国データバンクはそうした人手不足の状況に関する調査を実施しました。なお、調査期間は2017年10月18日～31日、調 […]
電子申請で36協定等の提出を社労士が行う場合は事業主の電子署名が不要に
会社での総務業務の効率の一つとして、各種届出を電子申請で行うことにより、役所に出向く時間や、役所で待つ時間を短縮することができるとされています。しかし、電子申請をするためには、事業主の電子署名や電子証明書等が必要になり […]