ひょうご経済 Asia Business Compass VOL.7 「中国のシェアサイクル事情」
弊社コンサルタントの清原学が一般財団法人 ひょうご経済研究所発行のAsia Business Compass VOL.7において「中国のシェアサイクル事情」という記事を執筆しております。機会がございましたら、ご一読いた […]
1月から東名阪福で開催の「岡崎教行弁護士労働判例解説塾」取り上げる８つの最新裁判例が決定
近年、政府の働き方改革を中心とした労働環境整備への取組み強化などから、働く人が自身の労働環境について高い意識を持つようになってきています。また、新聞だけでなく、雑誌、インターネットでも多数の労働問題に関する話題が拡散さ […]
在留カードの仕様書が公開されました／入国管理局
日本に中長期間在留する外国人には、法務大臣から在留カードが交付されます。この在留カードは、法務大臣が日本に中長期間滞在できる在留資格と在留期間をもって適法に在留する者であることを証明する証明書兼許可証です。在留カードは […]
厚労省から正式に来年度からの労災保険率の改定が発表されました
2017年12月20日のブログ記事「来年度からの労災保険料率は平均で0.2/1,000引下げ予定に」では、来年度からの労災保険率の予定について取り上げましたが、昨日、労働政策審議会から「労働者災害補償保険法施行規則等の […]
来年より変更となる源泉徴収税額表と扶養親族等のカウント
平成29年の年末調整もそろそろ終わりに近づき、来年の給与計算の準備をしている企業もあるかと思います。2017年4月24日のブログ記事「来年より見直されることとなった配偶者控除・配偶者特別控除」で取り上げたとおり、来年の […]
「３６協定｣を締結する際は、労働者の過半数で組織する労働組合 労働者の過半数を代表する者との、書面による協定をしてください。
タイトル：「３６協定｣を締結する際は、労働者の過半数で組織する労働組合 労働者の過半数を代表する者との、書面による協定をしてください。発行者：厚生労働省発行日：平成29年12月ページ数：2ページ概要：36協定締結時の適正 […]
向井蘭弁護士の「社労士だったら書式・就業規則はこう使え！」セミナー(東名阪福)受付開始
向井蘭弁護士が、2017年11月29日に労働調査会出版局より「書式と就業規則はこう使え!」という書籍を出版されました。amazonの「人事・労務管理」カテゴリなどで1位を獲得するなど大きな反響を得ていますが、本書では、 […]
ひょうご経済研究所「Asia Business Compass」に弊社コンサルタント清原学が寄稿しました
一般財団法人ひょうご経済研究所が発行している「Asia Business Compass」の2017年12月号に、弊社所属コンサルタントである清原学が寄稿しました。 【Ａｓｉａ Ｒｅｐｏｒｔ 上海】のコーナーにおいて […]
36協定の上限額見直し等で最大200万円の助成金が開始予定
助成金は、毎年4月に大幅な見直しが行われており、先日の労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会においても、見直し予定の助成金に関する情報が公開されました。対象となる時間外労働等改善助成金（職場意識改善助成金より改称予定 […]
来年度からの労災保険料率は平均で0.2/1,000引下げ予定に
労災保険率は3年に1度の見直しを行っており、次の見直しは平成30年4月からとなっています。一昨日開催された、労働政策審議会では厚生労働大臣が労働政策審議会に対し、来年度の労災保険率の改定などを主な内容とする「労働保険の […]
平成30年度の大学等卒業予定者を対象とした求人公開日は４月１日です！
タイトル：平成30年度の大学等卒業予定者を対象とした求人公開日は４月１日です！発行日 ：平成29年10月発行者 ：厚生労働省ページ数：1ページ概要 ：平成30年度の大学等卒業予定者を対象とした求人公開日が6月1日から4 […]
平成29年障害者雇用状況 法定雇用率達成企業の割合は50％
2018年4月より障害者の法定雇用率が2.0％から2.2％に引き上げられることとなっており、企業においては、雇用に向けて活動されているところも多いのではないでしょうか。これに関連して、先日、厚生労働省より平成29年障害 […]
中国・国務院が2018年の祝日日程を発表
毎年この時期に中国在住の方々の関心事となるのが、翌年の祝日日程の発表です。中国の祝日は、年によって日程に異なりがあるため、毎年12月頃に中国政府から発表がされます。今年は少し早く11月30日に発表があり、2018年の祝 […]
いまからチェックしておきたい給与所得控除等の見直しが盛り込まれた平成30年度税制改正大綱
そろそろ年末調整も本番という企業も多くあるかと思いますが、新聞報道では、来年の税制改正に関する情報が報道され、給与所得控除の見直しについて改正されることが取り上げられていることから、どのようになるか関心を持っている方も […]
岡崎教行弁護士労働判例解説塾 2018年1月30日(火)に名古屋で開催
近年、政府の働き方改革を中心とした労働環境整備への取組み強化などから、働く人が自身の労働環境について高い意識を持つようになってきています。また、新聞だけでなく、雑誌、インターネットでも多数の労働問題に関する話題が拡散さ […]
退職が決まっていても育児休業は取れますか？
以前、男性の育児休業について質問があった従業員が退職するとの連絡があり、大熊は服部印刷へ向かった。 福島さん： 先生、こんにちは。お待ちしていました。 大熊社労士： こんにちは、福島さん。育児休業の取得を考えていた男 […]
日経ヘルスケア 12月号「腰痛の職員が労災保険の適用を要求！」
弊社コンサルタントの服部英治が「実践！経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの12月号が発売になりました。今月は「「労災隠し」と思われないよう、認定要件などを基に職員と対話を 腰痛の職 […]
大津章敬の無期転換対策セミナー[再追加日程]2018年1月23日に名古屋駅で開催
いわゆる無期転換ルールの適用がいよいよ2018年4月に迫ってきました。残り時間はあと数ヶ月しかありません。しかし、まだまだ対策ができていない企業も少なくないというのが現実であるようです。そこで今回はそうしたまだ無期転換 […]
子ども・子育て拠出金（旧：児童手当拠出金）更なる引上げへ
2017年4月2日のブログ記事「平成29年度は0.23％への引上げとなった子ども・子育て拠出金(旧：児童手当拠出金)」で取り上げたように、子ども・子育て拠出金は平成29年度に0.23％へ引上げられました。一方で、その引 […]
中国最新動向セミナーを開催しました（2017年12月13日）
名南経営コンサルティングネットワークでは、国際関係の様々なセミナーを開催しています。今回は、名南経営名古屋本社において、モバイクやスマホ決済など中国経済、ビジネスの最新動向をお伝えするセミナーを開催しました。ご参加いた […]