名古屋市では、女性がいきいきと活躍できるような取組をしている企業を認定し、その中で特に優れた取組をしている企業の表彰を行っていますが、その募集が先日より始まっています。この認定は弊社(社会保険労務士法人名南経営)も受け […]
弊社コンサルタントの服部英治が「実践!経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの8月号が発売になりました。今月は「プラス面、マイナス面など様々な角度から検討した上で決定すべき 外国人労働 […]
当日のレイアウト変更により、限定20名の追加受付を開始しました! 社労士サミットは、2012年に東京でスタートし、その後、大阪、東京、福岡、東京と、これまで5回開催してきましたが、今年は名古屋で開催します。 サミットを […]
日本の年金制度において、老齢年金を受け取るためには、資格期間(保険料を納付した期間と免除を受けた期間の合算期間)が原則として25年以上必要でした。そのため、日本に短期で来日する外国人にとっては、25年という期間は途方も […]
愛知県内ハローワークにおいては、平日夜間と土曜日に一部のハローワークを開庁していますが、雇用情勢が改善する中、求職者が昨年度に比べ減少している状況を踏まえて、2017年9月4日から以下の2つのハローワークにおいて、取り […]
今年も大幅に引き上げられる最低賃金ですが、すべての都道府県の答申が出揃いました。詳細は画像をクリックしてご覧ください。[平成29年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント]・改定額の全国加重平均額は848円(昨年度823 […]
タイトル:年金の請求手続きのご案内(65歳用)発行者:日本年金機構発行日:平成29年4月ページ数:6ページ概要:年金の請求手続きについて説明した、65歳向けのリーフレット。手続きの流れや必要な添付書類等がわかりやすく掲載 […]
先月、厚生労働省は「監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成28年度)」を公表しました。これは全国の労働基準監督署が賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成28年4月か […]
2017年11月1日に施行される新しい技能実習制度での技能実習計画の審査基準が厚生労働省ホームページにて公表されました。 移行対象職種(75職種135作業)の技能実習計画の審査基準及びモデル例が掲載されていますが、ま […]
7月下旬に、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果が公表されましたが、先日、トラックやバス等の自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導、送検等の状況が公表されました。 この結果を見てみると、監督指導を実施 […]
いわゆる無期転換ルールの適用がいよいよ来年4月に迫ってきました。残り時間はあと半年しかありません。しかし、まだまだ対策ができていない企業も少なくないというのが現実であるようです。そこで今回はそうしたまだ無期転換ルールへ […]
これは配属した際に社員に交付する辞令の書式(画像はクリックして拡大)です。[ダウンロード]Word形式 shoshiki755.doc(27KB)PDF形式 shoshiki755.pdf(2KB) [ワンポイントアド […]
いわゆる無期転換ルールの適用がいよいよ来年4月に迫ってきました。残り時間はあと半年しかありません。しかし、まだまだ対策ができていない企業も少なくないというのが現実であるようです。そこで今回はそうしたまだ無期転換ルールへ […]
名南経営コンサルティングネットワークでは、海外進出する企業の支援として様々なテーマでセミナーを開催しています。今回は、名古屋において、「中小企業のための具体例によるベトナム進出時のチェックポイント」と題し、少人数制の勉 […]
名南コンサルティングネットワーク 社会保険労務士法人名南経営では概ね2ヶ月に1回のペースで、名古屋において、中堅中小企業の経営者および人事総務担当者のみなさんを対象とした実務セミナーを開催していますが、その9月コース「 […]
社会保険労務士法人名南経営 代表社員の大津章敬が、現在発売中の日経トップリーダー(日経BP社)2017年8月号のリレー連載「トラブルに学ぶ労務管理のツボ」で、「育児介護休業法、10月にまた改正」という記事を執筆しており […]
東京会場は満席間近! 電通事件とそれに続く大手企業の強制捜査・送検は、社会に大きなインパクトを与えました。この事件を踏まえて、厚生労働省は「『過労死等ゼロ』緊急対策」を出し、また、今年度の行政運営方針はここでの施策を実行 […]
働き方改革が本格化し、生産性向上と労働時間短縮が企業の最重要課題のひとつとなっています。そこで今回、累計11万部のベストセラーとなっている「職場の問題地図」「仕事の問題地図」の著者である沢渡あまね氏を講師にお迎えし、生 […]
深刻な人材不足の中、注目されているのが在宅ワーカーの活用です。これは企業が個人事業主と請負契約をし、特定の業務を依頼するというものですが、まだまだ一部の企業での活用に止まっているというのが実態です。 そこで厚生労働省 […]
日本政府は、2017年7月11日に、カンボジアとの技能実習に関する協力覚書「日本国法務省・外務省・厚生労働省とカンボジア労働職業訓練省との間の技能実習に関する協力覚書(MOC)(以下、単に覚書という)」に合意をしたこと […]