社会保険労務士法人名南経営では、毎年、6月6日(ろうむの日)に人を活かす経営に焦点を当て、実績をあげられた経営者の方の生の声をお聴きいただく機会として、労務の日セミナーを開催しています。 今年は、労働力人口減少時代に […]
東京B日程満席につき、C日程を追加!名古屋・福岡もお早めに 日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)では毎年恒例となっている深石圭介氏(労務管理事務所 新労社代表 特定社会保険労務士)による助成金セミナーを今年も開催 […]
タイトル:地震により休業している事業主・労働者の皆様へ~失業手当と休業手当を支払う場合の助成金のお知らせ発行者:厚生労働省発行時期:平成28年4月21日ページ数:2ページ概要:熊本地震を受けた雇用保険失業手当の特例措置と […]
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施する際に、従業員を解雇等することなく、従業員の雇用を維持した場合には、雇用 […]
熊本地震から1週間が経過しましたが、まだまだ大きな余震が続いており、避難所などでの生活を強いられている方が多くいらっしゃいます。様々な情報が錯綜している状態が続いていましたが、昨日、総務省熊本行政評価事務所は「平成28 […]
タイトル:職業紹介事業者の皆さまへ 労働関係法令違反があった事業所を新卒者などに紹介しないでください発行者:厚生労働省発行時期:平成28年1月ページ数:2ページ概要:ハローワークにおいて、一定の労働関係法令違反があった事 […]
昨年4月より障害者雇用納付金制度の対象範囲が、常用雇用労働者数100人超200人以下の事業主も対象となり、この4月より申告を行うことになっています。先日、この納付金制度の概要や申請の変更点等を解説した動画が公開されまし […]
タイトル:就労実態等に関する職場情報を応募者に提供する制度が始まります!発行者:厚生労働省発行時期:平成28年3月ページ数:4ページ概要:若者雇用促進法において、平均勤続年数や研修の有無及び内容といった就労実態等の職場情 […]
労働安全衛生法の改正により、2015年12月よりストレスチェック制度が導入され、1年に1回、従業員に対して、ストレスチェックを実施することが必要となりました。このストレスチェック制度とは、従業員が自身のストレスの程度を […]
弊社の大津章敬が講師を務め、2016年5月26日(木)に名古屋中小企業投資育成様主催で開催するセミナーの受付が開始されました。今回は地方労働行政方針に基づき、今年度、企業の人事労務管理としてどの分野を重点的に対応しなけ […]
タイトル:事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン発行者:厚生労働省発行時期:平成28年2月ページ数:30ページ概要:事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインの内容を説明したパンフレッ […]
2016年3月17日のブログ記事「春闘集中回答日 トヨタは1,500円など、概ね昨年の半分程度の水準に」では、今春のベアが昨年と比較し大幅に縮小したというニュースをお伝えしましたが、本日はその結果を受けた賃上げの集計に […]
従業員の疾病等が回復し、職場復帰を検討する際に、その可否等について主治医の意見を求める際の書式のサンプル(画像はクリックして拡大)です。重要度:★官公庁への届出:特になし法定保存期間:特になし[ダウンロード]Word形 […]
今国会で成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律」は、雇用保険法のほかに、労働保険徴収法、育児・介護休業法、男女雇用機会均等法等の改正も盛り込まれ、盛り込まれたすべての法律が改正されました。この内、育児・介護休業法で […]
当社では日経BP社様とのコラボにより研修DVD「介護職場のマナー&コンプライアンス向上講座」を制作し、4月28日に発売することになりました。 この介護施設向け研修用DVDでは、架空の介護施設「海苔巻苑」で働く様々な職 […]
平成27年9月30日に改正労働者派遣法が施行され、労働者派遣制度が大きく変わりました。派遣の取り扱いに関しては、派遣先も派遣元も最新の情報に基づき、確実に対応することが求められています。そんな実務において最重要な資料が […]
タイトル:賃金不払残業の解消に取り組みましょう発行日 :平成28年3月発行者 :厚生労働省ページ数:4ページ概要 :平成26年度に労働基準監督署から指導を受けた企業について、賃金不払残業の状況と、それに対する指導内容、 […]
大熊が服部印刷に到着すると、服部社長、宮田部長、福島さんと総出で出迎えてくれた。関連blog記事2016年4月11日「知り合いの会社に労働基準監督署の調査が入りました!」https://roumu.com/archiv […]
人材確保難というキーワードを耳にすることが増えてきました。これは、介護業界だけではなく、製造業も含めてすべての産業において共通しており、人員体制が整わないことで新たな事業展開ができないことが多くの企業にとって経営課題と […]
熊本の地震に関連し、厚生労働省より事務連絡が発出されています。被災者が医療機関で診療を受ける際、被保険者証がなくとも、氏名等を申し立てることで受診できるとしています。以下がその内容となります。https://kouse […]