今年も残り半月程度になり、来年度の社会保険料率がどのようになるか、議論が開始されています。協会けんぽでは、先日、「第61回全国健康保険協会運営委員会」を開催し、来年度の保険料率の論点整理などを行いました。 　そのような […]

　先日、新規高等学校卒業予定者の求人・求職状況についてお知らせしましたが、大学・短大生の就職状況のはどのようになっているのでしょうか？今回は、愛知県より発表された、2015年3月に県内大学・短大を卒業予定の学生の就職内定 […]

タイトル：知っていますか？ 保険料の免除制度発行者：日本年金機構発行日：平成26年11月ページ数：2ページ概要：収入の減少や失業等により国民年金保険料を納めることができなくなった場合の保険料免除制度に関するリーフレット。 […]

　毎月、年金事務所から納入告知書と共に送られる協会けんぽ愛知支部の広報誌「協会けんぽからのお知らせ」ですが、最新の11月号がweb上でも公開されています。今回は、限度額の基準が変更になった限度額適用認定証、申請書・届出書 […]

　これは、一般事業主行動計画の育児をしている社員が多いが、長時間労働になりがちな会社のモデル計画（画像はクリックして拡大）です。 □重要度：★★□官公庁への届出：要[ダウンロード]Word形式　shoshiki624.d […]

　マイナンバーに関する関心が急速に高まっており、弊社でも年明けにはマイナンバー関係の講演を非常に多く受託しています。最近は顧客を訪問した際にも、ほぼ毎回のようにマイナンバーに関する質問を受けており、中でも人事総務部門にお […]

　近年、企業において育児休業を経て職場復帰する従業員が増えてきていますが、国の方でも子育て期の従業員を支援するために育児休業給付金を拡大したり、産前産後中の社会保険料を免除にするなど制度の拡充を図っています。そのため、人 […]

　愛知県社会保険協会は、新しく社会保険に加入した事業所等を対象に、県内各地12会場で「社会保険事務講習会」を開催します。 　この講習会では、日本年金機構や全国健康保険協会の職員が社会保険制度や健康保険の給付に関する手続き […]

　雇用ルールに関する規制改革が大きく動き始めています。「成長戦略」の第三の矢も既に放たれていますが、その一方で、政治を取り巻く状況は混沌としており、国も次の一手を思いあぐねているように思えます。しかし、いまこの瞬間が我が […]

　2014年11月28日のブログ記事「マイナンバー制　各府省の取組状況についての現状と将来的な活用イメージ」では、第6回マイナンバー分科会で取り上げられたマイナンバーの将来的な活用イメージ等について紹介いたしましたが、2 […]

　21世紀職業財団ではパラーハラスメントの予防や解決に向けて取組む企業を支援するため、厚生労働省の委託事業として2月19日（木）に「パワーハラスメント対策取組支援セミナー」を開催します。 　厚生労働省が公表した「平成25 […]

タイトル： 「住所一覧表」提供サービス発行者：日本年金機構発行日：平成23年4月ページ数：1ページ概要：「ねんきん定期便」などの年金個人情報を正しく被保険者に送る目的で、事業主が従業員の住所を確認する際に利用できるサービ […]

　名南コンサルティングネットワーク　社会保険労務士法人名南経営では原則として偶数月に、名古屋において、中堅中小企業の経営者および人事総務担当者のみなさんを対象とした実務セミナーを開催していますが、その1月コース「いまだか […]

　近年、社内コミュニケーションの不足に課題を感じている企業が見受けられ、それを解決するために様々な社内イベントを復活させようという動きが見られます。そこで今回は先日、産労総合研究所が発表した「2014年　社内イベント・社 […]

　11月21日に衆議院が解散し、12月14日には第47回となる衆議院議員総選挙の投票が行われる予定です。日本国内に居住している方であれば、指定された投票所に出向き投票を行いますが、海外赴任者など日本国外に居住する方の場合 […]

　 先日、愛知労働局より「平成26年10月分 速報 最近の雇用情勢」が公表され、愛知県の有効求人倍率（季節調整値）は1.50倍で5ヶ月ぶりに前月を上回りました。また新規求人倍率（季節調整値）は2.32倍で、前月と同水準と […]

タイトル： 社会保障・税番号（マイナンバー）制度がはじまります（社会保険の手続きも変わります！）発行者：厚生労働省発行日：平成26年10月ページ数：1ページ概要：マイナンバー制度の概要、社会保険における利用方法を説明した […]

　東京労働局では、離職者がハローワークで求職の申し込みをしたり、失業給付の受給をする際の諸手続きについての説明などを記載した小冊子をホームページ上で公開し、電子申請での手続きを行った際などに利用できるようにしています。 […]

　2014年11月8日のブログ記事「来年4月に改正される障害者雇用納付金制度 最新リーフレットがダウンロード開始」でも取り上げたとおり、2015年4月1日より常時雇用する労働者数が100人を超え200人以下の事業主につい […]

　愛知労働局では事業場で実際に行われた労働安全衛生対策についての事例募集を行っています。応募のあった事例のうち、基本コンセプトにふさわしい事例については平成27年度全国産業安全衛生大会（愛知大会）、緑十字展愛知労働局ブー […]