愛知ハローワークは毎月、有効求人数と有効求職数を集計した「求人、求職バランスシート」を公表しています。本日は名古屋市内の職種別の求人倍率の状況を取り上げましょう。 以下は平成25年3月分の職種別有効求人倍率データです […]
2013年5月2日のブログ記事「家族手当の平均年間支給額は配偶者が163,000円、第1子が84,000円」では、中央労働委員会が公開した「平成24年賃金事情等総合調査」の確報から家族手当の支給状況について取り上げまし […]
今春、全国5都市で合計12回開催し、約500名のみなさんにご参加いただきましたセミナー「社労士が就業規則改定などのプラスワンで提案する人事労務コンサルティングの進め方」ですが、「社労士として顧問先に提案できるテーマがた […]
5月も中旬となり、「そろそろの住民税の特別徴収の通知書が各企業に届く頃だな」と思った大熊は、宮田部長に育児休業者の住民税のことについて説明することとした。 大熊社労士: こんにちは、社労士の大熊です。宮田部長: 大熊先 […]
平成24年8月10日に成立した「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」では、週20時間以上働く短時間労働者に対して健康保険・厚生年金保険の適用を拡大する改正等が盛り込ま […]
タイトル:健康診断を実施しましょう 発行者:厚生労働省発行日:平成25年4月ページ数:2ページ概要:労働安全衛生法に基づく健康診断の実施に関してまとめたリーフレット。 Downloadはこちらから(234KB)http: […]
2013年3月29日、上海市人力資源社会保障局より、上海市の本年度の最低賃金調整に関する発表が行われました。本年度の最低賃金は1,620元となり、昨年度の1,450元から170元、11.7%の引き上げとなりました。昨年 […]
中国人事労務について、動画でわかりやすくお伝えする『中国人事労務動画講座』。 今回は、2013年の中国現地法人の労務管理についての解説、第5回パート2です。 (※2013年2月撮影日時点での内容です。) ■解説 […]
愛知県では、平成25年3月に県内の大学・短大を卒業する学生の就職状況を調査していますが、先日、平成25年3月末現在の就職内定状況をとりまとめました。 3月末現在の状況は、大学・短大計の内定率は93.3%であり、前年同 […]
タイトル:身近に労働基準法を(2013年度版)発行者:宮城労働局発行日:平成25年3月ページ数:56ページ概要:労働者が安心して働けるように、身近な労働基準法についてまとめたリーフレット。Downloadはこちらから(6 […]
この春に総務に配属になったり、また管理職に昇進した方にとって、労務管理に関する知識の習得は非常に重要な課題となっているかと思いますが、そうしたみなさんに最適な小冊子を宮城労働局が作成しました。 「身近に労働基準法を( […]
今春入社の新入社員も職場に馴染んでくる時期となりましたが、先日、愛知労働局は彼ら平成25年度入社組の内定等状況についての平成25年3月末日時点での集計結果を公表しました。その内容は以下の通りとなっています。求人数 19 […]
タイトル:キャリアアップ助成金 対象整理表発行者:厚生労働省発行日:平成25年4月ページ数:1ページ概要:有期契約労働者、短時間労働者および派遣労働者等の非正規雇用の労働者のキャリアアップを行う事業主に対して支給される助 […]
平成25年度に入り、各種助成金の変更が注目されています。特に有期契約労働者等の雇用やキャリア関する助成金は充実しており、これまでの助成金から大きく改変される予定になっています。 今年度より創設される助成金の中でも、非 […]
中国では我が国を上回る速度で高齢化が進展しており、医療・介護業界の底上げが喫緊の課題となっています。世界に類を見ないスピードで高齢化が進展している我が国では、医療・介護業界もそれに合わせる形で急成長しており、同業界にお […]
これは、有期労働契約者が無期転換の希望を申し込む書式(画像はクリックして拡大)です。 □重要度:★□官公庁への届出:不要[ダウンロード]Word形式 shoshiki536.doc(26KB)PDF形式 shoshik […]
タイトル:キャリアアップ助成金(平成25年度予算案)発行者:厚生労働省発行日:平成25年4月ページ数:2ページ概要:有期契約労働者、短時間労働者および派遣労働者等の非正規雇用の労働者のキャリアアップを行う事業主に対して支 […]
労働基準法施行当時の解説書では、36協定の意義について、「労働時間制に対する労働者の自覚を促進」するものとしていました。いまやこの考えは修正する必要があります。すなわち「労使の自覚を促進」するものと。労働基準法に定める […]
パワー・ハラスメントを巡るトラブルは年々増加し、また近年はメンタルヘルス不調問題と絡められることが増え、問題が深刻化するケースが多く見られるようになっています。企業としてはこうした問題を防止するために、管理職などを対象 […]
先日、国税庁から「平成25年4月 源泉所得税の改正のあらまし」が発表されました。これは、平成25年3月30日付で所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)が公布されたことに伴い、その内容を説明したリーフレッ […]