先の国会で成立した労働分野の様々な法律の中でももっとも実務に影響が大きいのが、来春4月1日に施行される改正労働契約法および改正高齢者雇用安定法です。これらは企業の雇用のあり方に大きな影響を与えるものであり、また就業規則 […]

　これは平成25年4月より施行となる高年齢者雇用安定法に対応した就業規則本則のサンプル（画像はクリックして拡大）です。社内規程の幹の部分にあたる重要規程であるので、定期的に見直し整備を行うことが求められます。重要度：★★ […]

　来年4月1日より、障害者の法定雇用率は1.8％から2.0％（民間企業の場合）に引き上げられ、企業では障害者雇用を更に積極的に行っていく必要があります。このような中、先日、厚生労働省より「平成24年　障害者雇用状況の集計 […]

　障害者雇用は来春より法定雇用率の2.0％への引き上げ（現在は1.8％）が予定され、今後、重要性が増す分野となっていますが、そんな中、先日、愛知労働局は「平成24年「障害者の雇用状況」（6月1日現在）」の集計結果をまとめ […]

タイトル：学生納付特例制度手続きガイド発行者：日本年金機構発行時期：平成24年11月ページ数：6ページ概要：所得の少ない学生が申請し、承認されることで、国民年金保険料の納付が猶予（先送り）されることを案内したパンフレット […]

　最低賃金は10月1日より地域別の最低賃金が改定され、愛知県では758円となっていますが、これに引き続き、2012年12月16日から特定(産業別)最低賃金も以下の通り、改定されることとなりました。 ■愛知県製鉄業、製鋼・ […]

　先日、ある高校の先生から連絡をいただきました。その高校の3年生の生徒が来年高校から推薦入学で大学受験を予定しているようなのですが、推薦がゆえに面接試験があり、大学でどのような勉強をして、大学を卒業したらどのような仕事に […]

タイトル：労働者派遣事業を適正に実施するために－許可・更新等手続マニュアル－発行者：厚生労働省発行時期：平成24年10月ページ数：146ページ概要：労働者派遣事業を適正に実施するために作成された許可・更新手続きマニュアル […]

　労務行政研究所は先日、「管理職に対する残業代、深夜割増賃金の支給状況」という調査結果を公表しました。これは、全国証券市場の上場企業3,455社と、上場企業に匹敵する非上場企業（資本金5億円以上かつ従業員500人以上）3 […]

　日頃は労務ドットコムをご愛顧いただきましてありがとうございます。 　先日より、来年3月9日に大阪で開催する社労士サミット2013大阪の申し込みを受け付けておりますが、そちらでご協賛いただいております労働新聞社様からのお […]

　中国では、会社と従業員との間で直接労働契約を締結する「直接雇用」と、労務派遣会社を通じて雇用する「間接雇用」とがあります。間接雇用が義務付けられている代表処（駐在員事務所）であれば、雇用方法を検討する余地がありませんが […]

　メンタルヘルス不調の問題はいまや企業の人事労務管理においてもっとも重要な課題の一つに数えられていますが、愛知県が作成している職場のメンタルヘルス対策ガイドブックが2012年10月15日に更新されました。職場のメンタルヘ […]

タイトル：職場の安全衛生点検表(陸上貨物運送業用)発行者：日本年金機構発行時期：平成24年10月ページ数：1ページ概要：平成24年12月1日(土)から平成25年1月20日(日)まで行われる平成24年度年末年始安全衛生総点 […]

　愛知県は先日、2012年7～9月の「労働力調査地方集計結果（平均）」を公開しました。これによれば2012年7～9月期の愛知県の就業状況は、労働力人口が396万1千人、就業者数は383万4千人となり、前年同期に比べ労働力 […]

　服部印刷に到着した大熊社労士。いつも面談する会議室まで進んでいくと、宮田部長が唸りながら何かを考えている姿が見えた。関連blog記事「65歳までの雇用が義務付けられたと聞きました」はこちらからhttps://roumu […]

　弊社コンサルタントの服部英治が「実践！院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケアの11月号(第95回)が発売になりました。今月は「意外と知らない賃金支払いのNG」というタイトルで賃金の支払いに […]

　先日、経団連は2012年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を発表しました。これは経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,923社を対象に実施されたもので、今回の結果は回答のあった457社を集計したもの。 　こ […]

　名南社会保険労務士法人および株式会社名南経営では、事業の拡大により社会保険労務士有資格者を求めています。そこで大阪と名古屋で採用説明会を開催することとしましたが、このうち大阪の開催までちょうど1週間となりました。 　当 […]

　景気低迷や後継者不足による中小企業の減少、企業のコスト意識の高まりによる値下げ要求や解約の増加、弁護士を初めとした他士業との競合の激化など、社労士事務所を取り巻く環境は年々厳しさを増してきています。そうした環境を受け、 […]

タイトル：職場の安全衛生点検表(製造業用)発行者：日本年金機構発行時期：平成24年10月ページ数：1ページ概要：平成24年12月1日(土)から平成25年1月20日(日)まで行われる平成24年度年末年始安全衛生総点検運動に […]