職場での受動喫煙対策の重要性が高まり、労働安全衛生法の改正による対策の義務化なども議論されていますが、愛知県では2013年12月22日に「職場に求められる喫煙対策を考える」と題するセミナーを以下のとおり、開催することと […]

タイトル：改正高年齢者雇用安定法が施行されますが準備はできていますか？(事業主の方へ・概要版)発行者：厚生労働省発行日：平成24年11月ページ数：4ページ概要：平成25年４月から厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢にあわ […]

　先日、厚生労働省より「平成24年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況」が発表されました。これは10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所（64,610事業所）のうち、有効回答を得た事業所（49,230事業所）の中で […]

　愛知県は、県などが行う様々な産業労働施策情報(制度、講習会、セミナー、調査結果、産業労働主要指標など)で、中小企業の方や勤労者の方に役立つ産業情報、労働情報を毎月、あいち産業労働ニュースとして発行しています。先日、その […]

タイトル：あなたの会社は希望者全員が65歳まで働ける制度になっていますか？（労働者の方へ）発行者：厚生労働省発行日：平成24年11月ページ数：2ページ概要：高年齢者雇用安定法が改正され、平成25年４月１日から、希望者全員 […]

　中央労働災害防止協会は先日「『事業場におけるメンタルヘルス対策に関するアンケート』調査結果」を公開しました。この調査は、製造業2,000事業場、サービス業1,000事業場を対象に調査を行ったものであり、256事業場の回 […]

　平成25年4月1日より改正高年齢者雇用安定法が施行となりますが、これは継続雇用先の範囲をグループ会社までに拡大する特例を利用する際に企業間で締結しておく契約書のサンプル（画像はクリックして拡大）です。□重要度：★★★★ […]

　現在、総務担当者は年末調整の準備で多忙な時期だと思いますが、国税庁のホームページでは来年の「平成25年版 源泉徴収のあらまし」が公開され、ダウンロードできるようになりました。この冊子は所得税の源泉徴収の事務に携わってい […]

タイトル：雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金リーフレット〔概要版〕(平成24年10月)発行者：厚生労働省発行日：平成24年10月ページ数：2ページ概要：雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金リーフレットクの最 […]

　社会保険はその給付目的により、健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労働者災害補償保険（労災保険）等に分類されていますが、分類されていることが影響し、稀に各保険の狭間に入ることで給付が受けられないということが生じていました […]

　就業構造の変化や働き方の多様化に伴い､パートタイム労働者は雇用者総数の3割近くを占めており､また近年は基幹的業務を行う者も増加するなど､その働き方も多岐にわたっています。このような状況の中、パートタイム労働者のやる気を […]

タイトル：労働者募集業務取扱要領発行者：厚生労働省発行時期：平成24年10月ページ数：62ページ概要：労働者の募集について実務上の取扱いをまとめたもの。Downloadはこちらから(3.92MB）http://www.l […]

　社労士として労働判例の勉強は欠かせませんが、ここ数年、各種裁判例の流れが変わってきており、従来の考え方では判断を誤るケースが急増しています。そこで今回、名古屋において西脇明典弁護士を講師としてお招きし、「激変する労働判 […]

　日本人事労務コンサルタントグループでは、2012年6月に向井蘭弁護士（LCG弁護士ゼミ担当講師）を講師にお迎えし、「社会保険労務士は労働法をこう使え！」と題するセミナーを開催しました。東京と大阪での全3回のセミナーで2 […]

　株式会社名南経営 主任研究員の服部英治（社会保険労務士）が先日に発売された日経ヘルスケア(2012年11月号)の連載「実践！院長のための人事・労務入門」において、「意外と知らない賃金支払いのNG」という記事を執筆してお […]

タイトル：疑義照会回答（日本年金機構：平成23年7月公表分）発行者：日本年金機構発行時期：平成24年8月ページ数：23ページ概要：平成23年7月に公表された年金事務所等から機構本部に対して問い合わせが行われた主な疑義照会 […]

　日本企業のグローバル化の勢いは止まるところを知りませんが、先日（2012年11月16日）、日本政府は東京において「社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定」（日・インド社会保障協定）の署名を行いました。 　現在 […]

　前回は、海外赴任の形態について解説をしました。その際、在籍出向を行う場合には、海外給与規程において特別な設定をすることとなると述べましたが、今回は、海外給与規程作成の基礎となる海外赴任者の給与設定についての一般的な考え […]

タイトル：職業紹介事業の業務運営要領発行者：厚生労働省発行時期：平成24年10月ページ数：206ページ概要：職業紹介事業の運営について実務上の取扱いをまとめたもの。Downloadはこちらから(6.11MB）http:/ […]

　先日、日本経団連より、2012年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果の第1回集計が公表されました。この調査の対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手247社で、今回の最終集計は妥結済で集 […]