2014年1月24日のブログ記事「メンタルヘルス対策の充実などが盛り込まれた改正労働安全衛生法案要綱」では、メンタルヘルス対策の充実・強化という注目の内容が盛り込まれた改正労働安全衛生法案の概要について取り上げました。 […]

　2014年1月31日から集中連載にてお伝えしている鳥インフルエンザのブログ、第2回です。 　2003年4月から5月にかけて、中国ではＳＡＲＳの感染に震え上がりました。当時私はまだ駐在員として上海に赴任しており、上海・大 […]

　国民年金保険料は、月額で15,040円（平成25年度）となっており、これを毎月納付することになっていますが、まとめて前払いする前納制度も用意されています。前納を利用することで、保険料の割引されるというメリットがあります […]

　厚生労働省では、高度な技術や専門的な知識を持った外国人材の活用や採用について関心のある企業を対象に、2014年2月28日(金)に名古屋で「高度外国人材の活用促進に関するセミナー」を開催します。 今回のセミナーでは、企業 […]

タイトル：育児・介護休業法のあらまし(平成25年12月版)発行者：厚生労働省発行時期：平成25年12月ページ数：152ページ概要：育児・介護休業法について説明したパンフレット。Downloadはこちらから(1.99MB） […]

　愛知県では、平成26年3月に県内の大学・短大を卒業する学生の就職状況を調査しており、このたび、平成25年12月末現在の就職内定状況を次のとおりとりまとめました。大学・短大計の就職内定率　71.7％（対前年比4.2ポイン […]

　先日、総務省は「労働力調査」の平成25年(2013年)平均結果の資料を公開しました。その内容は現在の我が国の産業構造の変化や雇用の現状をよく反映したものになっていますので、本日はそのポイントについて見てみることにしまし […]

　今日は産前産後休業中の社会保険料免除の続きを説明するのだったなと思い、服部印刷の門をくぐる大熊であった。前回のブログ記事はこちら2014年1月27日「産休中の社保料免除(1)産休中の社会保険料免除の概要について教えてく […]

　社会保険労務士法人名南経営ではこの度、名古屋市が主催する平成25年度「名古屋市女性の活躍推進企業」に認定され、下記の通り表彰を受けましたので、お知らせします。(1)制度概要　名古屋市では、女性がいきいきと活躍できるよう […]

　いよいよ2015年度入社の採用選考が本格的に始まる時期となり、会社説明会や筆記試験の実施などの行事が入ってきます。年末調整の後処理が終わり、一息つく時期ではありますが、スケジュールを確認して漏れのないよう業務を進めまし […]

　中国では1月31日から春節を迎え、今年も賑やかな中国の風物詩を目にすることができます。春節は中国の正月にあたりますので、一年のうちでもっとも大切な行事。地方から沿岸部の都市に働きに来ている人たちは、故郷の両親や旧友と会 […]

　就業規則整備は社労士のメイン業務の一つに数えられますが、労働トラブルが増加するようになった過去10年くらいはいわゆるリスク対応型就業規則全盛の時代が続いてきました。しかし、最近では社員に望ましい行動を取ってもらうことに […]

　愛知県は県内企業の2013年の年末一時金要求・妥結状況を、県内労働情勢の一つとして調査し、その結果をとりまとめました（県内347社の回答）。妥結額：774,543円 【前年比】 35,698円（4.8％）増妥結月数：2 […]

　今年１月から、某日系ケミカル企業の統括会社（中国の親会社）で、労務監査のコンサル業務がスタートしました。その企業は組織規模が大きくて、日系企業にはめずらしく中国現地に「監査部」まで設けていて、日本本社の監査部から出向者 […]

　協会けんぽの健康保険委員向けの広報リーフレット「けんぽ委員だより」ですが、その1月号がネットでも公開されました。 　今月号では、特定保健指導の内容や平成26年度の協会けんぽ愛知支部の保険料率の見込みなどの情報が掲載され […]

　昨日の日本経済新聞では労働者派遣法改正の記事が一面トップを飾っていましたが、その具体的内容である報告書の内容が公開されました。労働政策審議会は、昨年8月から職業安定分科会労働力需給制度部会において、13回にわたり議論を […]

　2014年1月22日ブログ「海外派遣者の労災特別加入～国内労災との違いとは(2)～」の続きを掲載します。第3回目である今回は、給付に関する取扱いの差異についてです。 　海外派遣者への給付に関して、通常の国内勤務者と取扱 […]

　2012年6月22日のブログ記事「更なる均衡待遇の推進が議論される今後のパートタイム労働対策にかかる建議」では、パートタイム労働法の改正の動きについて取り上げました。先日、これらの内容を盛り込んだ「短時間働者の雇用管理 […]

　若年層の雇用を拡大すべく、若者応援企業宣言事業が行われています。これは、一定の労務管理の体制が整備されており、若者のための求人を提出し、若者（35歳未満）の採用・育成に積極的であり、通常の求人情報よりも詳細な企業情報・ […]

タイトル：平成26年度の雇用保険料率発行者：厚生労働省発行時期：平成26月1月ページ数：1ページ概要：平成26年度の雇用保険料率をまとめたリーフレット。平成26年度については前年度より変更はありません。Downloadは […]