退職後の年金手続きガイド（2012年版）
タイトル：退職後の年金手続きガイド発行者：厚生労働省発行日：平成24年1月ページ数：17ページ概要：退職後の年金加入や受け取り、相談サービスについてを詳細に解説したパンフレット。Downloadはこちらから(423KB） […]
第44回社労士試験は平成24年8月26日(日)に開催
労務ドットコムには法改正情報を入手するため、多くの社労士受験生のみなさんがアクセスされているようですが、いよいよ今年度の社労士試験の日程が4月13日に公示され、社会保険労務士試験 オフィシャルサイトでも発表になりました […]
経団連の2012年大手企業賃上げ調査 第1回集計結果は6,240円(1.94％)
毎年取り上げている日本経団連の「春季労使交渉・大手企業業種別回答一覧」ですが、先日、第１回集計（2012年4月6日時点)が公表されました。 この調査の対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大 […]
今年度の労基署調査の動向と企業の労務管理対策セミナー 5月11日に名古屋で緊急開催決定
労働基準監督署による総合調査は、毎年春に厚生労働省より発表される各年度の「労働基準行政方針」に基づいて実施されます。名南社会保険労務士法人では今回、名古屋において、この平成24年度労働基準行政方針を読み解き、今年度の労 […]
日本の国民年金制度
タイトル：日本の国民年金制度発行者：厚生労働省発行時期：－ページ数：2ページ概要：国民年金制度についての概要を簡単に説明したリーフレット。Downloadはこちらから(144KB）http://www.lcgjapan. […]
4月1日に改正され、利用しやすくなった中小企業定年引上げ等奨励金の概要
年金と雇用の確実な接続を目指し、改正高年齢者法案が現在、国会で審議されています。この改正法では従来の基準制度を原則廃止し、希望者全員の65歳までの継続雇用が求められていますが、こうした高齢者の雇用拡大を促進するため、様 […]
社会保険制度加入のご案内
タイトル：社会保険制度加入のご案内発行者：厚生労働省発行時期：－ページ数：2ページ概要：社会保険への加入が義務づけられていることを案内したリーフレットDownloadはこちらから(257KB）http://www.lcg […]
長崎労働局からダウンロードできる小冊子「労働基準法のあらまし」
近年、厚生労働省からの情報提供は非常に充実してきており、事業主向けや一般労働者向けなど様々なパンフレットも数多く公開されています。労働トラブルが増加している現在、労使双方が労働法の適切な知識を持ち、トラブルの未然防止や […]
（OCR様式）療養補償給付たる療養の給付請求書 業務災害用（様式第5号）
業務災害により医療機関にかかった際に提出する療養補償給付たる療養の給付請求書（様式第5号）の様式（画像はクリックして拡大）です。 重要度：★官公庁への届出：要PDF形式 shoshiki484.pdf(56KB)[ワン […]
平成24年版にリニューアルされた年金の制度や仕組みや保険料に関するパンフレット
新年度になり、厚生労働省からは助成金の取り扱い変更等、新年度に関する情報が公開されています。日本年金機構も新年度に向け、ホームページをリニューアルし、対象者別、目的別、キーワード別に情報を検索でき、必要な情報を確認しや […]
情報公開制度の利用の手引
タイトル：情報公開制度の利用の手引発行者：厚生労働省発行日：－ページ数：8ページ概要：誰でも国の行政機関の長に対して行政文書の開示を請求できることを案内し、具体的な方法や金額等を記載したパンフレットDownloadはこち […]
向井蘭弁護士セミナー「社会保険労務士は労働法をこう使え！」(東京・大阪)受付開始
2012年3月に新刊「社長は労働法をこう使え！」を出版され、大反響を呼んでいる向井蘭弁護士(LCG弁護士ゼミ担当講師)をお迎えし、本で取り上げた具体的なエピソードを社労士向けに視点を変えて、4時間たっぷりとお話いただき […]
年金の手続きをされるみなさまへ(60歳用)
タイトル：年金の手続きをされるみなさまへ(60歳用)発行者：日本年金機構発行時期：平成23年9月ページ数：6ページ概要：60歳から受け取る年金手続きについて詳しく説明したパンフレットDownloadはこちらから(226K […]
4月1日に変更された雇用保険の雇用継続給付の支給要件
育児休業や介護休業を取得する場合、無給となることが多いため、雇用保険の雇用継続給付制度の中に、休業の取得促進やその後の職場復帰を援助・促進することを目的とした育児休業給付制度・介護休業給付制度が設けられています。この制 […]
4月18日セミナー「今後予定される人事労務関係法改正の動向と企業に求められる実務対応」最終受付中
政局の混乱もあり、平成22年6月の改正育児介護休業法以来、人事労務分野における大きな法改正は行われていませんが、平成24年以降は高齢者雇用の義務化や有期労働契約への規制強化など、企業の人事労務管理を根底から動かす可能性 […]
中国人事管理の先を読む！第32回「評価の“見える化”」
先日、クライアントの工場を訪ね、久しぶりに工場の中を見せてもらいました。真っ先に目についたのは、工場の入り口に貼ってある「技能評定表」です。総経理は「星取り表」と呼んでいました。見れば横軸に「どのような作業ができるか」 […]
4月より事業年度が始まる企業が雇用促進税制の適用を受けるには5月末までに届出を
雇用拡大は、現在のわが国における最重要テーマの一つとなっていますが、この対策として従業員を一定以上増やす企業について法人税（または所得税）の税額控除の適用が受けられる雇用促進税制が平成23年4月に創設されました。 こ […]
足場からの総合的な墜落・転落災害防止対策について～「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱」のポイント
タイトル：足場からの総合的な墜落・転落災害防止対策について～「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱」のポイント発行者：厚生労働省発行日：2012年3月ページ数：8ページ概要：足場からの墜落・転落災害の防止に当たっ […]
４コママンガで事例紹介！埼玉労働局発行の「パートタイマーのお悩みＱ＆Ａ」
近年、非正規労働者は労働人口の３分の１を占めるまでとなり、賃金改善を含めた様々な待遇改善が労働者の要望としてあげられるようになりました。労働法の分野においても平成20年4月に改正パートタイム労働法が施行され、また今国会 […]
在宅勤務での適正な労働時間管理の手引
タイトル：在宅勤務での適正な労働時間管理の手引発行者：厚生労働省発行時期：平成24年3月ページ数：16ページ概要：これから在宅勤務を導入しようとしている企業の管理者、人事労務担当者向けに、労働時間管理に関する事項を分かり […]