タイトル:新潟県の最低賃金 発行者:厚生労働省新潟労働局発行時期:2010年12月ページ数:1ページ概要:新潟県の最低賃金および平成22年12月19日もしくは平成22年12月29日以降に適用となる産業別最低賃金を示したパ […]
タイトル:船舶所有者のみなさんへ 費用徴収制度について発行者:厚生労働省ページ数:2ページ概要:船舶所有者に対して、労災保険の費用徴収制度について分かりやすく紹介したリーフレットDownloadはこちらから(996KB) […]
2010年12月13日のブログ記事「税制調査会より雇用促進税制等プロジェクトチームの最終取りまとめが公表」では、税制調査会からの雇用促進税制に関する取りまとめの内容をご紹介しましたが、同じ資料の中に同じく厚生労働省要望 […]
東京と大阪で開催し大きな反響を得た未払い残業代請求問題に関するセミナーを2011年3月5日に仙台で開催することとしました。今回のセミナーは仙台で使用者側専門の労働弁護士として活躍されている真田昌行弁護士(経営法曹会議メ […]
平成23年1月4日以降に、雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の支給申請において、出向をさせた場合に提出する必要がある雇用調整助成金(出向)支給申請書 様式第6号(1)((画像はクリックして拡大)です。重要度 […]
タイトル:船舶所有者のみなさんへ 特別加入手続きの必要性について発行者:厚生労働省ページ数:2ページ概要:船舶所有者に対して、労災補償を受けるためには特別加入の手続が必要であることを紹介したリーフレットDownloadは […]
適格退職年金の移行期限まであと1年少しとなってきましたが、そんな中、企業年金連合会より2010年(第3回)の確定拠出年金に関する実態調査の結果が公表されました。今回は2007年以来、3年振りとなる注目の調査結果となって […]
近年、雇用情勢の悪化に伴い、様々な助成金制度が創設されています。このブログでも2010年12月2日のブログ記事「本日より実施される雇用調整助成金の更なる要件緩和」をはじめとして、新しい情報が入るたびにお伝えしていますが […]
タイトル:船舶所有者のみなさんへ 特別加入手続きのご案内発行者:厚生労働省ページ数:2ページ概要:船舶所有者に対して、特別加入手続きについて分かりやすく紹介したリーフレットDownloadはこちらから(915KB)htt […]
2010年11月19日のブログ記事「税制調査会が提示した雇用促進税制の概要」で取り上げた雇用促進税制の「PT最終とりまとめ」が、12月8日の税制調査会 第18回会合で公表されました。本日はこの最終とりまとめの内容を詳し […]
タイトル:3年以内既卒者は新卒枠で応募受付を!!「青少年雇用機会確保指針」が改正されました発行者:厚生労働省発行時期:平成22年11月ページ数:4ページ概要:「青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための […]
名南経営および日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)では、香取貴信氏に東京と大阪でそれぞれセミナーをお願いし、号泣者続出の大感動のセミナーとなりましたが、その反響にお応えし、2011年1月28日に再度東京でセミナ […]
雇用保険制度はここ数年、毎年春に改正されていますが、平成23年度についても改正の検討が進められています。今日は昨日、厚生労働省のホームページで公開された「第68回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料」の中の「雇 […]
毎月の給与や賞与から控除する所得税額は、原則として「源泉徴収税額表」に基づき決定されます。その税額表の最新版(平成23年1月以降版)のダウンロードが、昨日より国税庁のホームページで開始されました。 平成23年1月以降 […]
先日、厚生労働省のホームページで「青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針」(以下、「青少年雇用機会確保指針」という)の改正が告知されました。厳しさが長引く就職環境においては、新卒で正社員雇用が […]
平成23年1月4日以降に雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の支給申請時に提出する申請書の様式((画像はクリックして拡大)です。重要度 ★ [ダウンロード]Word形式 shoshiki417.doc(82K […]
タイトル:中小企業向けの主な雇用・労働関係助成金発行者:厚生労働省発行時期:平成22年11月(12月13日改定)ページ数:2ページ概要:中小企業向けの主な雇用・労働関係助成金を一覧で紹介したものDownloadはこちらか […]
タイトル:既卒者育成支援奨励金発行者:厚生労働省発行時期:平成22年11月ページ数:2ページ概要:3年以内既卒者に対して、既卒者育成雇用制度について案内しているリーフレットDownloadはこちらから(243KB)htt […]
このブログでは2010年11月30日のブログ記事「源泉所得税計算で注意が必要となる平成23年の給与計算」をはじめとして、来年の源泉所得税計算上の注意点を取り上げてきました。この変更は、人事労務管理面の家族手当の支給要件 […]
労働者派遣は、度重なる規制緩和により多くの企業にとって非常に活用しやすいものでしたが、人材調達の調整弁として活用しているケースも少なくないため、リーマンショック以降には、多くの派遣社員が一斉に職を失うといった事態が発生 […]