中国国内における日系旅行会社からの整理解雇・賃下げの相談
上海にある某日系旅行会社のＡ総経理から社員に関する相談を受けました。 中国から日本へ旅行する訪日旅行客数は、2007年に安部総理（当時）が電撃的な中国訪問を行い日中関係が改善の兆しをみせたのを機に、年々目覚ましい増加傾向 […]
疑義照会回答（日本年金機構：平成23年10月公表分）
タイトル：疑義照会回答（日本年金機構：平成23年10月公表分）発行者：日本年金機構発行時期：平成23年10月ページ数：18ページ概要：平成23年10月に公表された年金事務所等から機構本部に対して問い合わせが行われた主な疑 […]
労働条件通知書[短時間労働者・派遣労働者用]（平成25年4月1日改訂版）
平成25年4月1日から施行となる労働基準法施行規則第5条に対応した労働条件通知書です。今回の改正により労働契約締結時に「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準」についても書面により明示しなければならず、この労働条 […]
話題となった業種別新卒者離職率 大卒3年で教育・学習支援業／飲食業は48％が離職
少し前、厚生労働省が発表した業種別の新規学卒者の離職状況に関する調査結果が新聞紙上を賑わせました。本日は厚生労働省が実際に公表した資料に基づき、その内容について見ていきましょう。 新卒者の離職率についてはよく「七五三 […]
愛知県 平成24年8月の雇用情勢は給与、労働時間共に安定
愛知県は先日、毎月公表している「愛知県の勤労」の平成24年8月分結果を公表しました。 これによれば、平成24年8月分の調査産業計、事業所規模5人以上のポイントは以下のとおりとなっています。(1)決まって支給する給与は […]
愛知県が個人住民税の特別徴収への切り替えを推進しています
愛知県では今年9月に個人住民税の特別徴収推進強化「あいち2012」宣言を採択し、事業主に住民税の特別調整推進を強化しています。 具体的には、県と県内全市町村は、法令の順守と納税の公平性を図るため、平成24年度から平成 […]
遂に示された厚生年金基金問題の方向性 代行割れ基金は5年で解散へ
ＡＩＪ問題以来、大きな社会的関心事となっている厚生年金基金ですが、先週金曜日にその廃止を議論する「厚生年金基金制度に関する専門委員会」の第１回会合が行われ、試案が示されました。 基本的な考え方としては、代行制度は改正 […]
愛知県のくるみんマーク取得企業が60社に
ワークライフバランスという言葉は既に社会的にも認知されているところですが、企業には労働者の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などへの取り組みが求められて […]
「年末調整で間違えやすいポイントの説明用資料」平成24年度版 ダウンロード開始
2012年10月3日のブログ記事「毎年大好評の「すぐに使える年末調整提出書類の社員説明用資料」平成24年版ダウンロード開始」で取り上げた年末調整資料は多くの方にご活用いただいているようです。ありがとうございます。今回は […]
日本年金機構より国民年金保険料の控除証明書が発送されました
年末調整が近づき、総務担当者は様々な準備を始めているかと思います。従業員の自宅には既に生命保険料の控除証明書が届いているようですが、10月31日から11月2日にかけて、日本年金機構より国民年金保険料の控除証明書も発送も […]
37分の解説ビデオを見られる国税庁の「平成24年分 年末調整がよくわかるページ」
11月になり、年末調整に本格的に取り組む時期となりました。国税庁から、昨年同様「年末調整がよくわかるページ」が開設され、情報の提供を始めています。 この年末調整がよくわかるページでは、「年末調整のしかた」という平成2 […]
悪化が鮮明になってきた愛知県の雇用情勢
中国問題による自動車の減産など、愛知県経済の先行きは更に混迷を深めていますが、雇用情勢についても悪化が鮮明になってきました。 先日、愛知県労働局は平成24年9月分の「最近の雇用情勢」の統計を発表しました。その結果は以 […]
国土交通省 建設業の社会保険未加入対策で年金機構等への通報を実施へ
2012年8月7日のブログ記事「急速に進められる建設業における社会保険未加入対策への動き」で取り上げたとおり、建設業の社会保険未加入問題への対策が進められています。今月からは建設業の許可申請書に保険加入状況を記載した書 […]
月刊経理WOMAN「改正労働者派遣法－中小企業にはこんな影響があります」
弊社人事労務コンサルタントの宮武貴美（社会保険労務士）が、経理事務員向けの専門誌「月刊経理WOMAN」2012年11月号の記事「改正労働者派遣法－中小企業にはこんな影響があります」を執筆しています。改正労働者派遣法の内 […]
中国の「所得再分配政策」の公布が迫られる！
1966年から10年間続いた文化大革命以降、中国経済はすっかり疲弊してしまい、国民の生活は窮乏を強いられたわけですが、79年から始まった改革開放政策によって中国国内には外資による投資の呼び水として経済特区、経済技術開発区 […]
2012年11月の「人事労務のお仕事カレンダー」
11月に入り、急に朝晩と寒くなりました。人事労務担当者としてはこれから年末調整という年内最後の大イベントがありますので、健康管理には注意したいところですね。さて、年末調整ですが、今月中には書類の回収が整うように、段取り […]
本日より労働時間適正化キャンペーンが行われます
現在の労務管理において過重労働対策は最重要な課題となっていますが、労働時間の現状を見ると、依然として長時間労働の実態が見られ、過労死や過労自殺といった不幸な事件も後を絶ちません。厚生労働省および愛知労働局では、こうした […]
受給資格者創業支援助成金(リーフレット)
タイトル：受給資格者創業支援助成金(リーフレット)発行者：厚生労働省発行時期：平成24年10月ページ数：6ページ概要：雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後１年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、創業に要し […]
1人当たりにかける教育研修費用は32,034円に
先日、産労総合研究所は「2012年度 教育研修費用の実態調査」を公開しました。これは産労総合研究所が発行している定期刊行誌「企業と人材」誌読者から任意抽出した3,436社に調査を行ったもので、回答のあった109社を集計 […]
受給資格者創業支援助成金(詳細版)
タイトル：受給資格者創業支援助成金(詳細版)発行者：厚生労働省発行時期：平成24年10月ページ数：3ページ概要：受給資格者創業支援助成金について、受給対象者や受給要件等を詳細に説明したパンフレットDownloadはこちら […]