平成25年4月1日より改正高年齢者雇用安定法が施行となりますが、これは継続雇用先の範囲をグループ会社までに拡大する特例を利用する際に企業間で締結しておく契約書のサンプル（画像はクリックして拡大）です。□重要度：★★★★ […]

　現在、総務担当者は年末調整の準備で多忙な時期だと思いますが、国税庁のホームページでは来年の「平成25年版 源泉徴収のあらまし」が公開され、ダウンロードできるようになりました。この冊子は所得税の源泉徴収の事務に携わってい […]

タイトル：雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金リーフレット〔概要版〕(平成24年10月)発行者：厚生労働省発行日：平成24年10月ページ数：2ページ概要：雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金リーフレットクの最 […]

　社会保険はその給付目的により、健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労働者災害補償保険（労災保険）等に分類されていますが、分類されていることが影響し、稀に各保険の狭間に入ることで給付が受けられないということが生じていました […]

　就業構造の変化や働き方の多様化に伴い､パートタイム労働者は雇用者総数の3割近くを占めており､また近年は基幹的業務を行う者も増加するなど､その働き方も多岐にわたっています。このような状況の中、パートタイム労働者のやる気を […]

タイトル：労働者募集業務取扱要領発行者：厚生労働省発行時期：平成24年10月ページ数：62ページ概要：労働者の募集について実務上の取扱いをまとめたもの。Downloadはこちらから(3.92MB）http://www.l […]

　社労士として労働判例の勉強は欠かせませんが、ここ数年、各種裁判例の流れが変わってきており、従来の考え方では判断を誤るケースが急増しています。そこで今回、名古屋において西脇明典弁護士を講師としてお招きし、「激変する労働判 […]

　日本人事労務コンサルタントグループでは、2012年6月に向井蘭弁護士（LCG弁護士ゼミ担当講師）を講師にお迎えし、「社会保険労務士は労働法をこう使え！」と題するセミナーを開催しました。東京と大阪での全3回のセミナーで2 […]

　株式会社名南経営 主任研究員の服部英治（社会保険労務士）が先日に発売された日経ヘルスケア(2012年11月号)の連載「実践！院長のための人事・労務入門」において、「意外と知らない賃金支払いのNG」という記事を執筆してお […]

タイトル：疑義照会回答（日本年金機構：平成23年7月公表分）発行者：日本年金機構発行時期：平成24年8月ページ数：23ページ概要：平成23年7月に公表された年金事務所等から機構本部に対して問い合わせが行われた主な疑義照会 […]

　日本企業のグローバル化の勢いは止まるところを知りませんが、先日（2012年11月16日）、日本政府は東京において「社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定」（日・インド社会保障協定）の署名を行いました。 　現在 […]

　前回は、海外赴任の形態について解説をしました。その際、在籍出向を行う場合には、海外給与規程において特別な設定をすることとなると述べましたが、今回は、海外給与規程作成の基礎となる海外赴任者の給与設定についての一般的な考え […]

タイトル：職業紹介事業の業務運営要領発行者：厚生労働省発行時期：平成24年10月ページ数：206ページ概要：職業紹介事業の運営について実務上の取扱いをまとめたもの。Downloadはこちらから(6.11MB）http:/ […]

　先日、日本経団連より、2012年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果の第1回集計が公表されました。この調査の対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手247社で、今回の最終集計は妥結済で集 […]

　先の国会で成立した労働分野の様々な法律の中でももっとも実務に影響が大きいのが、来春4月1日に施行される改正労働契約法および改正高齢者雇用安定法です。これらは企業の雇用のあり方に大きな影響を与えるものであり、また就業規則 […]

　これは平成25年4月より施行となる高年齢者雇用安定法に対応した就業規則本則のサンプル（画像はクリックして拡大）です。社内規程の幹の部分にあたる重要規程であるので、定期的に見直し整備を行うことが求められます。重要度：★★ […]

　来年4月1日より、障害者の法定雇用率は1.8％から2.0％（民間企業の場合）に引き上げられ、企業では障害者雇用を更に積極的に行っていく必要があります。このような中、先日、厚生労働省より「平成24年　障害者雇用状況の集計 […]

　障害者雇用は来春より法定雇用率の2.0％への引き上げ（現在は1.8％）が予定され、今後、重要性が増す分野となっていますが、そんな中、先日、愛知労働局は「平成24年「障害者の雇用状況」（6月1日現在）」の集計結果をまとめ […]

タイトル：学生納付特例制度手続きガイド発行者：日本年金機構発行時期：平成24年11月ページ数：6ページ概要：所得の少ない学生が申請し、承認されることで、国民年金保険料の納付が猶予（先送り）されることを案内したパンフレット […]

　最低賃金は10月1日より地域別の最低賃金が改定され、愛知県では758円となっていますが、これに引き続き、2012年12月16日から特定(産業別)最低賃金も以下の通り、改定されることとなりました。 ■愛知県製鉄業、製鋼・ […]