いよいよ来週開催！向井蘭弁護士による「マタハラ、非正規差別問題のポイントと企業の対処法」セミナー
日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)では、人事労務管理に大きな影響を与えることが予想される重要最高裁判決が出る度、向井蘭弁護士を講師にお迎えして、社会保険労務士のための顧問先防衛ノウハウ修得道場「向井蘭実践塾」を開催してきました。これまで、阪急トラベルサポート事件を受けた事業場外みなし労働制の適用可否、そして東芝うつ病事件を受けたメンタルヘルス不調者対応というテーマで開催していますが、今回は、10月の広島マタハラ事件最高裁判決（広島中央保健生活協同組合・福島生協病院事件）を受け、その第3弾を開催します。
今回の広島の事件は、新聞やテレビなどでも「同意なしの妊娠降格違法 マタハラ訴訟で最高裁初判断」といった論調で大きく報道されましたが、実際に判決の内容を見ると、そもそもは本人が軽易な業務への転換を希望しているなど、いささか報道とは異なる状況があるように思われます。また最高裁も本人の自由な意思による承諾、または男女雇用機会均等法の趣旨及び目的に実質的に反しないものと認められる特段の事情が存在するときは違法ではないと述べており、実務上はその具体的な内容を検証することが求められます。いずれにしても、この問題については、今後、育児・介護を行う従業員の配置や処遇に大きな影響を与えることは不可避ですので、そのポイントを押さえておきたいところです。
一方、非正規従業員への差別的取り扱いがパートタイム労働法8条違反として問題となったニヤクコーポレーション事件（大分地判平成25年12月10日）については、従来の非正規労働者の処遇に関するあり方を全面的に否定する内容であり、今後更に大きな影響が出てくることが予想されます。来春の改正パートタイム労働法のポイントもそこにあり、また労働契約法20条（期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止）違反を争うメトロコマース事件や日本郵政事件についても目が離せない状況となっています。
こうしたマタハラ、非正規差別の問題は、今後の企業の雇用のあり方、そして人員配置に大きな影響を与えることは確実です。そこで今回の向井蘭実践塾では、その内容を詳細に分析することによって、今後注意すべき点を具体的に明らかにしていきます。
※本セミナーはLCG会員さま以外の方にもご参加いただけます。お申込をお待ちしています。
社労士のための顧問先防衛ノウハウ修得道場「向井蘭実践塾」第3弾
今後急増が予想されるマタハラ、非正規差別問題のポイントと企業の対処法
～広島マタハラ事件最高裁およびニヤクコーポレーション事件に見る「差別系」トラブルの論点
講師：狩野・岡・向井法律事務所 弁護士 向井蘭氏
広島マタハラ事件 広島高裁と最高裁の判断の違いとその重要論点
出産・育児、そして介護による労務提供価値の低下に際し、配置と処遇をどう考えるのか
男女雇用機会均等法および指針（平成18年厚生労働省告示第614号）の実務的な読み方
今後急増が確実な非正規労働者の差別的取り扱い問題 その論点と対処法
ポイントとなる職務内容、人材活用の仕組みの考え方
定年再雇用者の労働条件を設定する際の注意点
【日時および会場】
①東京会場[満席間近]
2015年1月20日(火)午後1時30分～4時30分
株式会社名南経営コンサルティング 東京支店（日比谷）
②大阪会場
2015年1月19日(月)午後1時30分～4時30分
エル・おおさか708会議室（天満橋）
【受講料(税抜)】
一般 15,000円
LCG特別会員 4,000円 正会員 6,000円 準会員 8,000円
【詳細およびお申込み】
詳細およびお申込みは以下よりお願いします。なお、LCG会員の皆さまは会員専用サイト「MyKomon」よりお申し込みをお願いします。
http://www.lcgjapan.com/seminar/sr-mukaijuku3/
(大津章敬
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2015年10月より法人及び個人に通知されるマイナンバー。各企業のみならず1人ひとりに12桁の番号が付与されることになり、行政を横断した統一番号によって、様々な行政手続きが簡素化されるようになるといわれています。このマイナンバーの導入にあたっては、様々な情報が飛び交っていますが、結局のところ「どのような影響があるのか」「何をしたらよいのか」という不安を多くの企業が抱えている印象を受けます。
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