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　弊社の中国人事コンサルタントである清原学が、2014年1月31日に東京で開催されるパソナグループ主催「中国労務・税務セミナー」において、講師を勤めることとなりました。

　本セミナーでは、中国人事・給与・税務に関して現地の事情に精通した各分野のスペシャリストが、現在のトレンドや気を付けるべき特徴・特異性は何か、課題点や解決策を事例を交えて解説します。受講料は無料となっておりますので、是非ご参加ください。

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中国労務・税務セミナー
～管理部門のスペシャリストによる中国の人事・給与・税務のトレンドを解説～
日　時 ： 2014年1月31日（木）13:00～16:00（受付開始12:30～）
会　場 ： パソナグループ本部　１階多目的ホールA（大手町）

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【第１部】中国　駐在員給与業務における課題と解決案
講師：株式会社パソナ グローバル事業部　グローバルHRチーム
　　　担当部長　西本浩氏
・ 中国の給与業務における問題点
・ 合弁会社への出向など、現地サポートが得られない時の納税方法
・ 本社が負担する人件費を現地法人に負担させる給与スキーム
【第２部】中国会計税務の現状課題と今後のトレンド
講師：SCS Global Consulting (Shenzhen) Limited
　　　公認会計士(日本)　太田悠介氏
・ 進出企業の課題と解決方法
・ 中国からの資金回収問題点と解決方法
・ 中国行政手続への対応
・ 中国政府方針の方向性
【第３部】中国労務の視点からみる2014年の予測
講師：株式会社名南経営コンサルティング
　　　シニアコンサルタント(中国担当)　清原学
・ 中国の消費者物価の推移と賃上げ予測
・ 労働組合(工会)の機能強化に関する法整備と行政指導
・ 中国の労働環境下における新規採用者の賃金の決定

[受講料]
　無料

[詳細および申込み]
　以下よりお願いします。
http://www.pasona.co.jp/event/131205.html

[お問い合わせ]
　本セミナーに関するお問い合わせは以下までお願いします。
　　株式会社パソナ　グローバル事業部　青木様
　　TEL：03-6734-1270

(大津章敬)
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/

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　雇用に関する助成金は多々あり、年度変わりのタイミングで創設・廃止・変更されるものが多くありますが、今回、安定就業を希望する未経験者を試行的に雇い入れた場合に支給されるトライアル雇用奨励金が2014年3月1日より拡大されることとなりました。拡大される主な点は以下の2点となっています。
雇い入れる対象労働者の追加
　これまでの対象労働者に若干の変更を加えると共に、妊娠、出産または育児を理由として離職した者であって、紹介日前において安定した職業に就いていない期間が1年を超えている者が加わりました。
紹介を行う事業者の拡大
　これまでは公共職業安定所（ハローワーク）を通じた紹介のみが対象でしたが、新たに職業紹介事業者も対象になりました。ただし、トライアル雇用奨励金の支給に関し職業安定局長が定める条件に同意し、職業安定局長が定める標識を事業所の見やすい場所に掲示している者に限るという条件が付いています。

　特にで追加された対象労働者については、受給できるケースが多く出る可能性もあり、離職理由の確認をどのように行うことになるのか、注目するところです。

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参考リンク
官報「平成25年12月27日付（本紙　第6201号）」
http://kanpou.npb.go.jp/20131227/20131227h06201/20131227h062010000f.html
厚生労働省「トライアル雇用奨励金」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/trial_koyou.html

(宮武貴美)

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タイトル：労働基準監督署の役割
発行者：厚生労働省
発行時期：平成25年12月
ページ数：2ページ
概要：労働基準監督署の役割について簡単に説明したパンフレット。
Downloadはこちらから(318KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb201401073.pdf 

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参考リンク
厚生労働省「労働基準法関係」
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/leaflet_kijun.html

(榊原史子)

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　愛知県では、平成26年3月に県内の大学・短大を卒業する学生の就職状況を調査しており、先日、平成25年11月末現在の就職内定状況をとりまとめました。その結果は以下のとおりです。
大学・短大計の就職内定率　65.4％（対前年比3.6ポイント増）
　大学卒業予定者の就職内定率　65.8％（対前年比3.4ポイント増）
　短大卒業予定者の就職内定率　61.4％（対前年比4.6ポイント増）

　このように11月末現在の状況は、前月に引き続いて大学・短大ともに前年同期を上回っており、大学・短大計の内定率は65.4％となっており、前年同期と比べて3.6ポイント上昇しています。リーマンショックから5年が経過し、確実に雇用環境の改善が見られます。もっとも雇用の質は低下していると指摘されることが増えていますので、学生のみなさんにはこうした統計数値の改善を持って、気を抜くことがないようにして欲しいと思います。

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参考リンク
愛知県「県内大学・短大生の就職内定率(11月末)は、対前年比3.6ポイント上昇の65.4％」
http://www.pref.aichi.jp/0000067409.html

(大津章敬)
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/

本記事および人事労務管理に関するご相談は社会保険労務士法人名南経営（丸の内）までお問い合わせください。
　　TEL 052(229)0730
　　お問い合わせフォーム　http://www.roumu.co.jp/contact.html

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　昨年末に経団連は「2013年1～6月実施分 昇給、ベースアップ実施状況調査結果」を公表しました。これは経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,923社を対象に実施されたもので、集計企業数472社。なお、従業員500人以上規模が76.5％ですので概ね大企業のデータと見てよいでしょう。

　これによれば2013年春の賃上げ額平均は5,784円（1.9％）と例年並みの結果となっています。なお、製造業平均は5,460円（1.8％）、非製造業平均は6,310円（2.1％）という結果。一方、昇給状況については「昇給実施、ベアなし」の企業が88.5％を占めており、「昇給・ベアともに実施」した企業（9.5％）と合わせると、98.0％の企業でで賃上げが実施されています。

　今春は消費税引き上げもあり、多くの企業でベアが復活すると言われています。例年以上に世間動向が気になる年となっていますので、当ブログでも最新情報をお伝えしていきたいと考えています。

[2014年2月3日に名古屋で昇給セミナーを開催]
　今年は以上のような状況にありますので、久し振りに名古屋で昇給セミナーを開催します。是非ご参加をお待ちしています。

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ベア復活？今季昇給の行方と今後改革が迫られる人事制度の方向性
～消費税増税を受けた今年の昇給と人事制度のトレンドを大予想！
講師：社会保険労務士法人名南経営　代表社員　小山邦彦

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1.過去の遺物であった筈のベースアップが復活～その背景と相場観
2.賃上げの構造と賃金体系への影響
3.いきなりの大幅賃上げに中小企業はどう対応するか
4.一律ベースアップよりも人事制度自体を見直す～仕事給の考え方
5.定年再雇用者を始めとする多様性に対応する ～多元人事システムと諸規程
6.本質論は賃金の多寡に左右されない企業風土づくり

[開催概要]
日　時：2014年2月3日（月）14:00～16:00（開場13：30）
講　師：小山邦彦
　　　　　社会保険労務士法人名南経営　代表社員
　　　　　株式会社名南経営コンサルティング　常務取締役
会　場：名南経営本社研修室（名古屋・丸の内）
受講料：8,400円（税込）
※名南コンサルティングネットワーク顧問先様および名南ビジネスカレッジ特別会員様につきましては1社2名まで無料

[詳細およびお申込み]
　以下よりお願いします。
http://www.meinan.net/seminar/10323/

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関連blog記事
2013年12月2日「厚労省調査による今春の賃上げ平均は4,375円（1.5％）」
https://roumu.com
/archives/52018221.html
2013年7月18日「経団連の2013年中小企業賃上げ調査 最終集計結果は4,085円(1.63％)と前年比微増」
https://roumu.com
/archives/52000931.html
2013年5月22日「今春の都内労組の賃上げ平均妥結額は5,290円（1.70％）」
https://roumu.com
/archives/51993284.html
2013年4月10日「経団連の2013年大手企業賃上げ調査 第1回集計結果は前年から微減の6,203円(1.91％)」
https://roumu.com
/archives/51986986.html
2013年3月28日「都内労働組合 昇給平均妥結額は85円増の4,860円」
https://roumu.com
/archives/51985141.html

参考リンク
経団連「2013年1～6月実施分 昇給、ベースアップ実施状況調査結果」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/116.pdf

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　今春は消費税の引き上げを受け、賃金のベースアップを行う企業が増加すると言われています。大企業と比較し、業績の回復が十分でない中小中堅企業にとっては、今年の昇給をどのように考えるかは大きな悩みどころです。

　一方で2013年夏頃より人事制度の見直しを実施する企業が急増しています。社員の貢献度を適切に評価し、限られた原資を効果的に分配したいという経営者の不変の想いがそのベースにありますが、これからは実質65歳定年時代に対応するため、従来とは異なる柔軟かつ多様な人事制度が求められています。そこで今回のセミナーでは、今春の昇給・ベアの最新情報をご提供すると共に、いま考えるべき企業の人事制度のあり方についてお話しします。

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ベア復活？今季昇給の行方と今後改革が迫られる人事制度の方向性
～消費税増税を受けた今年の昇給と人事制度のトレンドを大予想！
講師：社会保険労務士法人名南経営　代表社員　小山邦彦

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1.過去の遺物であった筈のベースアップが復活～その背景と相場観
2.賃上げの構造と賃金体系への影響
3.いきなりの大幅賃上げに中小企業はどう対応するか
4.一律ベースアップよりも人事制度自体を見直す～仕事給の考え方
5.定年再雇用者を始めとする多様性に対応する ～多元人事システムと諸規程
6.本質論は賃金の多寡に左右されない企業風土づくり

[開催概要]
日　時：2014年2月3日（月）14:00～16:00（開場13：30）
講　師：小山邦彦
　　　　　社会保険労務士法人名南経営　代表社員
　　　　　株式会社名南経営コンサルティング　常務取締役
会　場：名南経営本社研修室（名古屋・丸の内）
受講料：8,400円（税込）
※名南コンサルティングネットワーク顧問先様および名南ビジネスカレッジ特別会員様につきましては1社2名まで無料

[詳細およびお申込み]
　以下よりお願いします。
http://www.meinan.net/seminar/10323/

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タイトル：労働基準監督官の役割
発行者：厚生労働省
発行時期：平成25年12月
ページ数：2ページ
概要：労働基準監督官の仕事について簡単に説明したパンフレット。
Downloadはこちらから(284KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb201401074.pdf 

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参考リンク厚生労働省「労働基準法関係」
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/leaflet_kijun.html

(榊原史子)

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　毎年、見直しが行われる任意継続被保険者の標準報酬月額ですが、先日、全国健康保険協会（協会けんぽ）から平成26年度分が発表になりました。平成26年度についても平成25年度の据え置きで28万円になるとのことです。

　この任意継続被保険者の標準報酬月額は、前年度の9月末　(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)における全被保険者の標準報酬月額を平均した額、またはその被保険者の資格喪失したときの標準報酬月額のいずれか低い方の額とされています。なお、この額は平成17年4月に改正が行なわれてからは変更されていません。

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参考リンク
協会けんぽ【健康保険】平成26年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h26-1/260107001

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　これはトライアル雇用奨励金を申請する際に、提出する実施計画書の書式（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★
官公庁への届出：あり

[ダウンロード]
Word形式　shoshiki572.xls(107KB)
PDF形式　shoshiki572.pdf(129KB)

[ワンポイントアドバイス]
　トライアル雇用の途中で常用雇用へ移行した場合や自己都合で離職した場合は、支給申請期間も繰り上がることになっています。その場合は、早めに紹介を受けたハローワークへ連絡し確認しておきましょう。
参考リンク
厚生労働省「トライアル雇用奨励金」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/trial_koyou.html

(福間みゆき)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。　

 

　愛知県では、厚生労働省の委託を受けて県内の労働組合の組合員数、加盟組織系統など労働組合組織の実態を明らかにするために「労働組合基礎調査」を毎年実施していますが、先日、その最新の結果（平成25年6月30日現在）をとりまとめました。以下ではそのポイントを見ていきましょう。
組合数　2,605組合【前年比】23組合（0.9％）減少
組合員数　765,252人【前年比】2,878人（0.4％）増加
推定組織率　22.2％【前年差】 0.7ポイント低下

　このように推定組織率が下がる一方で、組合員数が増加しています。つまり、組合離れは進んでいるものの、愛知県の雇用者数が増加したことにより、結果的に組合員数が増加したということになります。更に産業別の組合員数を詳細を見ていくと、「製造業」が377,338人（全労働組合員数の49.3％）ともっとも多く、次いで、「卸売業,小売業」が80,034人（同10.5％）、「運輸業,郵便業」が61,048人（同8.0％）となっています。なお、労働組合員数がもっとも増加したのは「製造業（4,033人増）」で、次いで、「卸売業,小売業（1,582人増）」となっていますが、県内の様々な雇用統計を見ていると、製造業の雇用は頭打ち状態にありますので、今後は徐々に組合員数の減少が見られると予想されます。

　一方、最近はいわゆる非正規従業員が増加していますが、パートタイム労働者の労働組合員数を見ると、3年連続の増加（1,001人増）となり、全労働組合員数に占める割合も3年連続で上昇（0.1ポイント上昇）となっています。もっともこれも非正規労働者の増加割合と比較すると極少数であり、パートタイム労働者の組織率は相変わらず低水準にあることが分かります。最近は非正規従業員が非組合員であるために、労働組合が過半数を占めることができない例が増加しており、今後は労働組合のあり方も見直しが進められていくことでしょう。

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参考リンク
愛知県「平成25年労働組合基礎調査結果について」
http://www.pref.aichi.jp/0000067604.html

(大津章敬)
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