9月から始まる求人情報オンライン提供と求人票様式の変更
ハローワークでは、雇用保険の給付等の他に、職業紹介、職業相談といった業務も主として行っていますが、今年9月から事業所がハローワークに提出した求人票の求人情報を、職業紹介事業を行う地方自治体や民間職業紹介事業者に、オンラインにより提供するサービスが開始されます。
これは、労働市場全体のマッチング機能を強化するため、雇用対策や職業紹介事業を行っている地方自治体や民間の職業紹介事業者に、ハローワークの全国ネットワークの求人情報を提供するというものであり、ハローワークだけでなく、職業紹介事業を行う地方自治体や民間職業紹介事業者の求職者からの求人への応募が期待されています。提供を求める地方自治体や民間職業紹介事業者は、利用申請書等を提出することで、ハローワークの求人情報提供端末と同等の端末を自ら設置し情報の提供を受けたり、ハローワークの求人情報データを加工可能な形式でダウンロードを受け、独自の編集を行い、求人情報を活用することができます。
ただし、ハローワークに提出した求人票のすべてが自動的に提供されるわけではなく、以下の4パターンの区分から求人票を提出する事業主が、提供方法を選択し、その選択に従い提供されることになっています。(提供の区分は求人申込み・公開後にも変更可能)
[提供の区分]
地方自治体、民間人材ビジネスの両方に求人情報を提供
地方自治体のみ求人情報を提供（民間人材ビジネスには提供しない）
民間人材ビジネスのみ求人情報を提供（地方自治体には提供しない）
地方自治体、民間人材ビジネスの両方とも求人情報を提供しない
これに伴い、現状の求人票の様式が提供の区分を記載できる形式に変更されます。また、ハローワークへの求人申込時に合わせて求人情報提供についての同意書を提出することになります。
より広い範囲に求人情報が提供・公開されることにより、求人への応募が増加することは見込まれますが、一方で、職業紹介や関連するサービスの利用を勧奨されることも考えられます。さらに、雇用関係助成金を取り扱っていない地方自治体・民間職業紹介事業者から職業紹介を受けた場合、職業紹介事業者による職業紹介の利用が要件となっている雇用関係助成金の支給対象にはならないため、あらかじめ、この点にも留意して提供の区分を選択することが求められます。
参考リンク
ハローワークインターネットサービス「求人情報オンライン提供 地方自治体・職業能力開発施設等ご担当者様へ」
https://www.hellowork.go.jp/info/online01.html
ハローワークインターネットサービス「求人情報オンライン提供 職業紹介事業者ご担当者様へ」
https://www.hellowork.go.jp/info/online02.html
ハローワークインターネットサービス「求人情報オンライン提供 求人事業主の方へ」
https://www.hellowork.go.jp/info/online03.html
(宮武貴美
)
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日中間の文化や風習の違いは、労務管理の現場にまで及びますが、こうした状況についてなかなか日本本社の理解が得られないのが現状です。現場を任せられる一方で日本式のやり方を押し付けられることに対して、ストレスを抱える駐在員も少なくなく、有事の際にどのように日本本社を巻き込むか、そもそも日本本社は我々駐在員に対して何を求めているのか悩むことも多いのではないでしょうか。
