「V」の検索結果

　今春、高年齢者雇用安定法が改正され、原則65歳までの希望者全員雇用がスタートしました。愛知労働局はその状況を把握するため、平成25年「高年齢者の雇用状況」調査を行い、その集計結果を公表しました。

　そのポイントは以下のようになっています。
高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は94.6％
　※中小企業は94.2％、大企業は97.9％
希望者全員が65歳以上まで働ける企業は6,030社で割合は66.3％
　※前年より1,693社、17.0ポイント増加
　※中小企業では5,597社で割合は68.7％
　※大企業では433社で割合は45.4％
70歳以上まで働ける企業は2,032社で割合は22.3％
　※前年より134社、0.7ポイント増加
　※中小企業では1,875社で割合は23.0％
　※大企業では157社で割合は16.5％
過去１年間の60歳定年企業における定年到達者（23,527人）のうち、継続雇用された人は18,610人（79.1％）
　※継続雇用を希望しない定年退職者は4,716人（20.0％）
　※継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は201人（0.9％）

　法改正を受け、高年齢者の雇用環境が大きく変わった年となったようです。

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参考リンク
愛知労働局「平成25年「高年齢者の雇用状況」集計結果（愛知労働局）」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/jyoho01/syokugyoutaisakuka/kourei_koyou.html

(大津章敬)
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/

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　平成19年4月より申告・納付が開始した石綿健康被害救済のための一般拠出金（労働保険）ですが、これまでその料率は変更されることなく、一律1,000分の0.05となっていました。

　この拠出金について、平成25年10月31日に「石綿による健康被害の救済に関する法律第37条第１項の一般拠出金率の改定案」に対する意見の募集（パブリックコメント）が発表されました。改正案では、平成26年4月1日から1,000分の0.02に引き下げることとなっています。この引下げは、石綿による健康被害の救済に関する法律制定時の附則による施行後5年以内の検討・見直し規定に基づき、専門の委員会で審議された結果を受けるものです。今後の正式な発表に注目しましょう。

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関連blog記事
2013年4月26日「一般拠出金への充当手続きが簡素化された今年度の労働保険年度更新」
https://roumu.com
/archives/51989399.html
2013年4月12日「平成25年度の労働保険年度更新にかかるパンフレットが早くも公開されました」
https://roumu.com
/archives/51987257.html

参考リンク
パブリックコメント「「石綿による健康被害の救済に関する法律第37条第１項の一般拠出金率の改定案」に対する意見の募集（パブリックコメント）について」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195130053&Mode=0
厚生労働省「石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金の徴収制度について」
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/chousyu/

(宮武貴美)
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　そろそろ総務担当者は年末調整の準備で多忙な時期だと思いますが、国税庁のホームページでは来年の「平成26年版 源泉徴収のあらまし」が公開され、ダウンロードできるようになりました。この冊子は所得税の源泉徴収の事務に携わっている人が源泉徴収の仕組みやその内容を理解するために国税庁が作成しているものです。

　なお、今年は復興特別所得税が創設され、多くの従業員に影響がありました。今年はそのように幅広い影響がある改正はないようですが、この機会に内容を再確認しておきましょう。
ダウンロードは国税庁の以下のリンクから
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2013/index.htm

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参考リンク
国税庁「平成26年版　源泉徴収のあらまし」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2013/index.htm

(宮武貴美)
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タイトル：雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン：事例集
発行者：厚生労働省
発行日：平成24年5月
ページ数：15ページ
概要：雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドラインの適正・円滑な運用を図るため、具体的な事例を取りまとめたパンフレット。
Downloadはこちらから(274KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb201311182.pdf

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参考リンク
厚生労働省「雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouzenpan/privacy/dl/120514_2.pdf

(榊原史子)

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　2013年11月18日のブログ記事「非正規雇用が増加を続ける愛知の雇用」では、愛知県県民生活部統計課の「平成24年就業構造基本調査結果（平成24年10月1日現在）」から愛知県の非正規雇用の状況を取り上げました。この調査は非常に興味深い内容が多く取り上げられていますので、本日もこの中から転職希望の状況について見ていきたいと思います。
転職希望者比率
　有業者390万8千人のうち、他の仕事に変わりたい「転職希望者」は38万2千人となっています。平成19年と比較すると4万5千人(10.5％)減少となっています。「転職希望者比率」（有業者のうち転職を希望する者の割合）は9.8％で、平成19年と比較すると0.8ポイント低下となっています。これを男女別にみると、男性は9.0％、女性は10.9％で、平成19 年と比較すると、男性は1.2ポイント、女性は0.3ポイントそれぞれ低下となっています。また「転職希望者比率」を男女別、年齢階級別にみると、男性は「15～24 歳」が15.3％、「25～34 歳」が13.7％、女性は「15～24 歳」が21.0％、「25～34 歳」が15.9％、「35～44 歳」が12.4％と高くなっています。
転職希望理由
　転職希望理由別に転職希望者の割合をみると、男性は「収入が少ない」が29.2％ともっとも高く、次いで「時間的・肉体的に負担が大きい」が20.5％、「事業不振や先行き不安」が13.4％の順となっています。女性は「収入が少ない」が27.1％ともっとも高く、次いで「時間的・肉体的に負担が大きい」が20.4％、「その他」が19.8％の順となっています。平成19 年と比較すると、男性は「事業不振や先行き不安」が1.4 ポイント、「定年又は雇用契約の満了に備えて」が1.3 ポイント、女性は「その他」が4.8 ポイント、「家事の都合」が1.3ポイントそれぞれ上昇となっています。
[男性]
29.2％　収入が少ない
20.5％　時間的・肉体的に負担が大きい
13.4％　事業不振や先行き不安
[女性]
27.1％　収入が少ない
20.4％　時間的・肉体的に負担が大きい
19.8％　その他
※いずれも上位3件

　このように男女共に「収入が少ない」が転職の最大の理由になっていますが、前回のブログのとおり、再就職の際には非正規としての就業が多くなっていることを考え合わせると、キャリア形成が進まない中でのワーキングプア進展の要因になる危険性を秘めているように感じます。

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参考リンク
愛知県県民生活部統計課「平成24年就業構造基本調査結果（平成24年10月1日現在）」
http://www.pref.aichi.jp/0000064038.html

(大津章敬)
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　東京労働局では、離職者がハローワークで求職の申し込みをしたり、基本手当を受け取るための所要の手続きをする際の説明が記載された小冊子をホームページ上で公開し、電子申請での手続きを行った際などに利用できるようにしています。

　この小冊子は定期的にリニューアルをされ、差し替えられていますが、先日、平成25年11月版として差し替えが行われました。都道府県ごとに異なる小冊子が作成されているようですが、手続きの流れは変わりませんので、参考になるかと思います。ダウンロードは以下のURLからとなります。
東京労働局「【参考】離職された皆様へ（PDFデータ）」はこちら
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0121/6415/201311risyokusaretaminasama.pdf

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関連blog記事
2013年10月24日「雇用保険の失業手当を受ける際の手続きしおりが平成25年8月版に更新」
https://roumu.com
/archives/52013640.html
2013年10月15日「平成25年10月版に更新された実務家必携の「雇用保険のしおり」」
https://roumu.com
/archives/52012530.html
2013年8月16日「鹿児島労働局「雇用保険事務手続きの手引き」が平成25年8月版に更新」
https://roumu.com
/archives/52004782.html

(宮武貴美)
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タイトル：職業紹介事業パンフレット～許可・更新等マニュアル
発行者：厚生労働省
発行時期：平成25年11月
ページ数：100ページ
概要：職業紹介事業の許可・更新手続きについて具体的に取扱いをまとめたもの。
Downloadはこちらから(2.98MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb201311112.pdf

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参考リンク
厚生労働省「職業紹介事業パンフレット　－許可・更新等マニュアル－」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/manual2/index.html

(榊原史子)

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　試用期間満了により雇用を終了しその旨を本人に通知する書式（画像はクリックして拡大）です。

□重要度：★★
□官公庁への届出：不要

[ダウンロード]
Word形式　shoshiki565.doc(30KB)
PDF形式　shoshiki565.pdf(5KB)

[ワンポイントアドバイス]
　試用期間満了により雇用を終了させる場合、労働基準法第20条の規制を受けることになり、30日前に予告するか30日分以上の平均賃金の支払いが必要となります。そのため万が一、雇用を終了させる際には余裕をもって対応し、本採用しない事由を従業員に明示しておくことが求められます。

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関連blog記事
2010年10月25日「試用期間の長さは何ヶ月が適切でしょうか？」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65421122.html
2013年9月11日「試用期間延長通知書」
https://roumu.com/archives/55576926.html
2013年9月4日「本採用通知書」
https://roumu.com/archives/55576719.html

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(福間みゆき)

　労働者災害補償保険には、中小企業の事業主等が加入できる特別加入制度が設けられています。現在、この届出については、3枚複写の様式で届け出ることになっていますが、11月30日より機械で読み取るOCR方式に変更することが厚生労働省より発表されました。これに伴い、申請等を行う際の様式自体も変更になり、以下のような改善が行われました。

インターネットでのダウンロード開始
　これまでは労働局、労働基準監督署での入手が必要であった申請書類などをインターネットでダウンロードできます。

記入項目の明確化
　「労働者の所定の始業及び終業の時刻」など、これまでは記入漏れのあった項目について、はじめから記入欄が設けられました。

1枚になった提出枚数
　これまでの複写式の様式から1枚の様式に変更されたため、ダウンロードした様式でそのまま提出できます。

海外派遣者の申請書・変更届の｢派遣予定期間｣の記載が削除
　これまでは、派遣期間が変更になる都度、変更届を提出する必要がありましたが、新様式では、「派遣予定期間」が削除され、派遣予定期間に変更があった場合でも、変更届の提出は不要になります。

　新様式は、11月20日より厚生労働省のホームページからダウンロードできるようになるとのことですが、申請については11月30日から受け付けられるとのことです。

この内容に関するリーフレットのダウンロードはこちら
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51296325.html

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関連blog記事
2013年8月12日「大幅に引き上げられる労災保険の特別加入者の給付基礎日額上限額」
https://roumu.com
/archives/52004676.html
2013年8月9日「9月から労災保険の特別加入者の給付基礎日額の選択の幅が広がります！」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51279969.html
2013年7月16日「9月から25,000円に引き上げが見込まれる労災保険特別加入の給付基礎日額上限額」
https://roumu.com
/archives/52000902.html

参考リンク
厚生労働省「労災保険への特別加入」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kanyu.html

(宮武貴美)
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　愛知県は平成25年7～9月(平均)の「愛知県の就業状況」調査結果を公表しました。これによれば、平成25年7～9月期の愛知県の労働力人口は401万2千人、就業者数は389万人となり、前年同期に比べ労働力人口は5万1千人（1.3％） 、就業者数は5万6千人(1.5%)それぞれ増加しました。完全失業者数は12万2千人になり、前年同期に比べ5千人（△3.9％）減少しました。

　注目の完全失業率は3.0％で、前年同期に比べ0.2ポイント低下しましたが、これを男女別にみると、男性は3.2％、女性は2.8％で、前年同期に比べ男性は0.1ポイント上昇しましたが、女性は0.5ポイント低下しました。また完全失業率を年齢階級別に見ると、25～34歳が4.6％ともっとも高く、次いで15～24歳、55～64歳が3.3％、35～44歳が3.1％、45～54歳が1.9％、65歳以上が1.2％の順となっています。前年同期と比べると、25～34歳が0.4ポイント、35～44歳が0.2ポイント、65歳以上が0.1ポイント上昇し、45～54歳が同率、15～24歳が1.8ポイント、55～64歳が0.7ポイント低下しました。

　このように全体としては雇用は回復していますが、25～34歳の男性の雇用が若干悪化していることに注意が必要です。

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参考リンク
愛知県「愛知県の就業状況（平成25年7～9月（平均））」
http://www.pref.aichi.jp/0000065604.html

(大津章敬)
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