タイトル：国民年金制度の仕組
発行者：日本年金機構
ページ数：２ページ
概要：国民年金の仕組み（加入手続き、免除制度、年金給付）について簡潔にまとめたリーフレット
Downloadはこちらから(201KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb20131021.pdf
http://www.nenkin.go.jp/n/www/pamphlet/index.jsp
(榊原史子
)
当社ホームページ「労務ドットコム」および「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」、「Wordで使える！就業規則・労務管理書式Blog」にもアクセスをお待ちしています。
■中国31省市における2013年8月のCPIランキング
中国では、ここ10年近く、従業員の昇給率は全国平均でも10％前後の高い水準を維持しています。企業が実施する昇給のうち物価上昇を考慮する、いわゆるベースアップについては、毎年発表される消費者物価指数（CPI）を参考に決定していることも少なくありません。先ごろ中国国家統計局により、全国31の省・市の2013年8月のCPIが発表されました。このうち18の省・市のCPIが全国レベルを上回っており、その中でも上昇幅は、西蔵（チベット自治区）が最高の4.4%に達していますが、遼寧省と黒竜江省の両省は1.4%という低い水準になっています。2006年から2007年にかけてはCPIが6％以上、7％近い高水準となり、中国政府もインフレに対する警戒感を抱かせていましたが、その後度重なる中国の金融政策が功を奏し、今では2000年前後の低水準にまで下がり、比較的安定した物価水準で推移しています。この統計を見る限り、中国中部から西側の地域のCPIが特に高い水準で表れているようです。もともと先行して経済発展が続いていた沿岸部はある程度消費が落ち着いてきているようですが、内陸地域については消費活動が活発に動いている表れかと思われます。
ところが昨年の統計で発表された2012年の各省・市の最低賃金の調整は平均で約21％の上昇となっています。また、各地方政府から発表される域内の昇給ガイドラインも標準で12～13％を指導され続けています。
このような動きを見てみると、中国政府は当面、絶対的な可処分所得を増やしていくという狙いがあるようです。物価上昇を抑えながら賃上げによる貨幣所得を増やし、その差額となる可処分所得を増加させていくことで、新たな投資や消費を促していくという政策を進めていきながら、過去からの課題であるGDPにおける個人消費の不均衡に対処することで、個人消費全体のボリュームを拡大させていくという方向に舵を切り始めていると言えるでしょう。（清原学）
当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。
2013年5月17日のブログ記事「雇用保険の失業手当を受ける際の手続きしおりが公開」では、雇用保険の被保険者が離職をした場合にハローワークで受け取るしおりをご紹介しました。このしおりは、鹿児島労働局が公開しているものですが、先日、平成25年8月版に更新されました。
法改正が行われたものではなく、基本手当の日額の上限額変更等に対応した変更が主な変更点になります。総務担当者は普段あまりなじみのないリーフレットかと思いますが、退職予定の従業員から質問を受けることもあるかと思いますので、一度目を通しておくとよいでしょう。
「雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり（平成25年8月版）」のダウンロード
はこちらから！
http://kagoshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0107/9821/zyukyuu_h25_8.pdf
関連blog記事
2013年10月15日「平成25年10月版に更新された実務家必携の「雇用保険のしおり」」
https://roumu.com
/archives/52012530.html
2013年5月17日「雇用保険の失業手当を受ける際の手続きしおりが公開」
https://roumu.com
/archives/51992681.html
参考リンク
鹿児島労働局「雇用保険関係」
http://kagoshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_hoken
(宮武貴美
)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/
当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。
最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね！」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu
当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。
タイトル：国民年金・厚生年金保険 遺族基礎年金・遺族厚生年金
発行者：日本年金機構
発行時期：平成25年10月
ページ数：16ページ
概要：遺族基礎年金・遺族厚生年金についてわかりやすく解説したパンフレットDownloadはこちらから(2.05MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb201310156.pdf
参考リンク
日本年金機構「パンフレット」
http://www.nenkin.go.jp/n/www/pamphlet/index.jsp
(榊原史子)
当社ホームページ「労務ドットコム」および「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」、「Wordで使える！就業規則・労務管理書式Blog」にもアクセスをお待ちしています。
協会けんぽの健康保険委員向けの広報リーフレット「けんぽ委員だより」ですが、その10月号がネットでも公開されました。
今月号では労災給付とのいわゆる「はざま問題」を解消する健康保険給付範囲の見直しという重要な情報についても取上げられておりますので、事業所内で掲示するなどして利用されると良いでしょう。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/aichi/pr/magazine/iin/けんぽ委員だより2510.pdf
(大津章敬
)
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/
本記事および人事労務管理に関するご相談は社会保険労務士法人名南経営（丸の内）までお問い合わせください。
TEL 052(229)0730
お問い合わせフォーム http://www.roumu.co.jp/contact.html
全国レベルでの最新情報は以下のメインブログおよび「労務ドットコムfacebookページ」をご覧ください。
http://blog.livedoor.jp/roumucom/
http://www.facebook.com/roumu
国は、これまで行政手続きについて、オンラインで利用できるよう整備を進めてきました。特に国民や企業による利用頻度の高い重点手続については、国民や企業による利用頻度が高い年間申請等件数が100万件以上の手続および100万件未満であっても主として企業等が反復的または継続的に利用する手続については、「重点手続」と位置付け、オンライン利用の促進に集中的に取り組んでいます。
社会保険・労働保険の分野においても雇用保険被保険者資格取得届等の21の手続が重点手続に選定されており、その利用率が注目されていましたが、先日発表された資料によると、社会保険・労働保険の分野全体での平成23年度のオンライン利用率は2.7％と他の重点手続（登記 54.0％、輸出入・港湾95.3％など）と比較し、最低となっています。
ex.
雇用保険被保険者資格取得届 1.9％
雇用保険被保険者資格喪失届 1.2％
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 5.0％
健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届 4.0％
これにはオンライン手続の利便性が良くないといった理由もあると思われますが、他分野と比べてあまりに利用率が低いというのは大きな問題でしょう。国としては、「世界最先端IT国家創造宣言」で、オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針を策定することとしているため、より便利で使いやすいオンライン手続への改善に向けた検討を行う予定です。これに先立ち、平成25年10月15日から11月3日まで、国の行政手続のオンライン利用に関して、改善してほしいこと、疑問に感じていること等について、意見・情報の提供を呼び掛けています。
なお、詳細は以下の「国の行政手続のオンライン利用に関する御意見・情報提供のお願い」から確認することができますので、関心のあるみなさんは是非ご覧ください。。
国の行政手続のオンライン利用に関する御意見・情報提供のお願い
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_02000026.html
参考リンク
総務省「国の行政手続のオンライン利用に関する御意見・情報提供のお願い」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_02000026.html
(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/
当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。
最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね！」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu
当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。
ハローワーク等に正社員の求人を行う際に、その求人内容をパートタイマーにも周知を行う旨の案内した社内文書（画像はクリックして拡大）です。
□重要度：★
□官公庁への届出：不要
[ダウンロード]
Word形式 shoshiki561.docx(18KB)
PDF形式 shoshiki561.pdf(5KB)
[ワンポイントアドバイス]
パートタイム労働法の改正により、正社員への転換を推進するための措置を講じることが義務化されました。具体的な措置については、以下の例またはこれらに準じた措置となっています。
【例】
・正社員を募集する場合、その募集内容を既に雇っているパート労働者に周知する。
・正社員のポストを社内公募する場合、既に雇っているパート労働者にも応募する機会を与える。
・パート労働者が正社員へ転換するための試験制度を設けるなど、転換制度を導入する。
関連blog記事
2010年10月25日「正社員転換制度規程」
https://roumu.com/archives/54330377.html
人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。
(福間みゆき
)
先日、愛知県経営者協会は「平成25年度 愛知のモデル賃金等調査結果」を発表しました。本日はその概要について取り上げます。この調査は、今年6月に同協会、名古屋商工会議所の会員企業1,975社を対象に実施されたもので、回答者数は391社（回収率10.8％）となっています。
これによれば、平成25年度のモデル賃金は、総合職大卒で前年とほぼ同水準になる一方、現業職は全体的に前年比マイナスという結果になっています。なお、管理職の実在者賃金は以下のようになっています。
部長相当職（平均） 551,937円（前年比▲0.2％）
課長相当職（平均） 444,256円（前年比＋0.9％）
より詳細なデータについては、愛知県経営者協会で一部1,000円で購入できますのでお問い合わせください。
http://www.aikeikyo.com/pdf/model2013.pdf
(大津章敬)
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/
本記事および人事労務管理に関するご相談は社会保険労務士法人名南経営（丸の内）までお問い合わせください。
TEL 052(229)0730
お問い合わせフォーム http://www.roumu.co.jp/contact.html
全国レベルでの最新情報は以下のメインブログおよび「労務ドットコムfacebookページ」をご覧ください。
http://blog.livedoor.jp/roumucom/
http://www.facebook.com/roumu
タイトル：障害基礎年金・障害厚生年金の仕組み（平成25年度版）
発行者：日本年金機構
発行時期：平成25年10月
ページ数：12ページ
概要：障害基礎年金・障害厚生年金の仕組みについてわかりやすく解説したパンフレットDownloadはこちらから(2.15MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb201310155.pdf
参考リンク
日本年金機構「パンフレット」
http://www.nenkin.go.jp/n/www/pamphlet/index.jsp
(榊原史子)
当社ホームページ「労務ドットコム」および「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」、「Wordで使える！就業規則・労務管理書式Blog」にもアクセスをお待ちしています。
毎月、年金事務所から納入告知書と共に送られる協会けんぽの広報誌「協会けんぽからのお知らせ」の10月号がネットでも公開されました。
今月号では健診結果の活用とその内容に関する相談窓口の紹介など、従業員にも周知しておくとよい内容が含まれていますので、事業所内で利用されると良いでしょう。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/aichi/pr/magazine/oshirase/支部チラシ2510.pdf
(大津章敬)
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/
本記事および人事労務管理に関するご相談は社会保険労務士法人名南経営（丸の内）までお問い合わせください。
TEL 052(229)0730
お問い合わせフォーム http://www.roumu.co.jp/contact.html
全国レベルでの最新情報は以下のメインブログおよび「労務ドットコムfacebookページ」をご覧ください。
http://blog.livedoor.jp/roumucom/
http://www.facebook.com/roumu