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　2013年7月1日のブログ記事「若者チャレンジ奨励金 愛知でも予算到達により受付中止に」でも取り上げたとおり、平成25年3月18日から受付を開始していました若年者人材育成・定着支援奨励金（若者チャレンジ奨励金）は非常に人気が高く、6月下旬には支給見込額が予算額に達したことにより、訓練実施計画の受付が中止されていました。その後は、訓練実施計画届の提出を希望する事業主を「連絡待ち事業主」として一定数受付し、キャンセル待ちのような状態になっていましたが、そちらについても予算額に達したため、2013年8月9日（金）をもって受付が終了となりました。

　これにより、愛知県については若者チャレンジ奨励金の受付が完全に終了したことになります。最近は助成金の予算規模がそれほど大きくないため、人気の助成金についてはこのように予算到達による受付終了ということが出てきています。確実に受給を行おうとする場合には早めの対応が重要です。

関連blog記事
2013年7月1日「若者チャレンジ奨励金 愛知でも予算到達により受付中止に」
https://roumu.com/archives/29865781.html

(大津章敬)
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/

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　先週、各種メディアで最低賃金の引き上げについて、大きく取り上げられましたが、厚生労働省のホームページでも、中央最低賃金審議会で取りまとめられた今年度の地域別最低賃金額改定の目安の答申が掲載されています。

　どの程度の引き上げが行われるか注目されていましたが、全国加重平均は14円となり、都道府県の経済実態に応じ、全都道府県を4ランクに分けてある各ランクの引上げ額の目安は、Aランク19円、Bランク12円、C・Dランク10円とされています。ただし、地域別最低賃金額が生活保護水準を下回っている地域については、最低賃金額が生活保護水準を下回っている額を基づく考え方が別途示されています。
■ランクＡ（19円）
　千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
■ランクＢ（12円）
　茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
■ランクＣ（10円）
　北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡
■ランクＤ（10円）
　青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

　今後、各地方最低賃金審議会で、中央最低賃金審議会で取りまとめられた答申が参考にされ、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。当ブログでは、今後も最低賃金の情報をこまめにお伝えしていく予定です。

参考リンク
厚生労働省「平成25年度地域別最低賃金額改定の目安について ～ 目安はＡランク19円、Ｂランク12円、Ｃ・Ｄランク10円（全国加重平均14円）」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000014598.html

(宮武貴美)
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　今年の最低賃金は大きく引き上げられることになりそうです。毎年秋に見直しが行われる最低賃金に関して、先日厚生労働省はホームページで、中央最低賃金審議会で取りまとめられた今年度の地域別最低賃金額改定の目安の答申を掲載しました。

　これによれば、引き上げ額の全国加重平均は14円となり、愛知県は現行の758円から19円の大幅引き上げという目安が示されました。この引き上げ額はまだ決定ではなく、今後、各地方最低賃金審議会で議論が行われ、労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。

　当ブログでは、決定次第、最低賃金の最新情報をお伝えします。

参考リンク
厚生労働省「平成25年度地域別最低賃金額改定の目安について ～ 目安はＡランク19円、Ｂランク12円、Ｃ・Ｄランク10円（全国加重平均14円）」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000014598.html

(大津章敬)
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タイトル：その会社、あなたを「使い捨て」にしようとしていませんか？
発行者：厚生労働省
発行時期：平成25年8月
ページ数：2ページ
概要：長時間労働による健康障害や賃金不払いなどによる問題を解決するために相談窓口があることを案内したリーフレット。
Downloadはこちらから(731KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb201308010.pdf

参考リンク
厚生労働省「若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000014323.html

(榊原史子)

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　特に中小企業では即戦力人材を求める傾向が強いですが、40歳以上の「管理職」や「技術職」、専門的知識や資格を要する「専門職」の経験者の採用を計画されている場合には、名古屋人材銀行を活用することができます。こちらはハローワーク名古屋中の外部施設となり、人材を求めている企業からの求人受理と職業紹介を無料で行っています。
手続きの流れ
　仕事をお探しの方や人材をお求めの企業は、名古屋人材銀行にて登録をしていただきますと、同行内のコンピュータを使って求人情報や求職情報の検索が行えます。（個人情報は含まれませんのでご安心ください。） またインターネットを利用しての検索も可能です。
取扱い職種
　名古屋人材銀行では「管理職」、「技術職（エンジニア）」、「専門職（スペシャリスト）」を対象に、求人募集の受付と職業紹介を行っています。
■管理職　課長・係長相当職の“管理”経験者
（例）総務課長、人事課長・経理課長・営業課長・営業所長・支配人・事務長・工場長など
■技術職　技術的知識・資格を有した“実務”経験者
 （例）機械技術者、電気・電子技術者、土木技術者、建築技術者、生産管理技術者、化学技術者・研究開発・ＳＥなど 
■専門職　専門的知識・資格を有した“実務”経験者
 （例）薬剤師、臨床検査技師、看護師、介護士、通訳・翻訳、デザイナー、講師、カウンセラーなど  
ご利用時間
　午前8時30分～午後5時
　閉庁日：土曜日、日曜日、休祝日、年末年始（12月29日～1月3日）
所在地
名古屋人材銀行
http://jinzai.aichi-rodo.go.jp/
名古屋市中村区名駅南2丁目14番19号 住友生命名古屋ビル23階
TEL.052-582-2425
FAX.052-582-2427

(大津章敬)
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　2013年7月16日のブログ記事「9月から25,000円に引き上げが見込まれる労災保険特別加入の給付基礎日額上限額」で取り上げた労災保険特別加入の給付基礎日額上限額の引き上げが正式に決定しました。　

　今回、引き上げとなったのは、中小企業の事業主等、一人親方、海外派遣者という本来であれば労災保険の対象にはならない人の給付基礎日額上限額です。通常の労働者は給付基礎日額が平均賃金で算出することになっていますが、これらの人は、事前に給付基礎日額を選択することになっています。現状では、3,500円から20,000円までの13区分より選択することになっていますが、9月からは、22,000円、24,000円、25,000円の3区分が追加されることになりました。なお、すでに特別加入している人については、平成26年度から新たな3区分の給付基礎日額が選択できることになっています。

　これまで一部の特別加入の人については、給与額から算出した平均賃金額が給付基礎日額の上限よりも大幅に上回ることがあったようです。この引き上げにより少しでも実態にあった給付基礎日額の変更ができるようになるでしょう。
これに関するリーフレットはこちらからダウンロードできます！
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51279969.html

関連blog記事
2013年8月9日「9月から労災保険の特別加入者の給付基礎日額の選択の幅が広がります！」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51279969.html
2013年7月16日「9月から25,000円に引き上げが見込まれる労災保険特別加入の給付基礎日額上限額」
https://roumu.com
/archives/52000902.html

参考リンク
厚生労働省「労災保険への特別加入」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kanyu.html

(宮武貴美)
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　今春、全国5都市で合計12回開催し、約500名のみなさんにご参加いただきましたセミナー「社労士が就業規則改定などのプラスワンで提案する人事労務コンサルティングの進め方」ですが、「社労士として顧問先に提案できるテーマがたくさんあることが分かり、目から鱗が落ちた」といった大きな反響を頂きました。ありがとうございました。当日のアンケートを詳細に見ていくと、「もう少し内容を絞り込んでより具体的な提案方法を知りたい」という意見も複数見られました。

　そこで今回、本セミナーのパート２【実践編】として、日常業務の延長で無理なくコンサル・相談業務の提案を行うための具体的ポイント、そしてコンサルティングの中身についてお話しさせて頂くこととしました。セミナーの翌日からすぐに顧問先に提案することができる具体的な内容を予定していますので、多くのみなさんのご参加をお待ちしております。

【続】社労士が就業規則改定などのプラスワンで提案する人事労務コンサルティングの進め方[実践編]
　講師： 株式会社名南経営 執行役員 社会保険労務士　大津章敬

(1)労働法と労務管理実務を知っている社労士だからこそできるコンサル業務
　　～中小企業の人事労務管理の相談相手は社労士以外にいないということを再確認しよう
(2)就業規則整備から「自然に」提案する人事労務コンサルティングの進め方
　1.「社員の貢献度に報いたい」という基本ニーズに対応する人事制度の設計
　　～ステップ別で理解する資格制度、賃金制度の構築法
　2.子女重視の流れに対応する「次世代育成支援金制度」設計の実務ポイント
　3.限られた原資を効果的に配分する賞与制度の作り方
(3)年度更新で受領した賃金台帳を分析することですぐにできる退職金分析と制度改定提案
(4)事業場外みなし労働制・管理監督者の運用厳格化に対応する制度改定と時短コンサル
(5)日本人事コンサルタントグループの取り組み紹介

[今春のセミナーにご参加いただいた方の声(アンケートより)]
・身近なところからできるプラスワンの業務について目からウロコでした。ぜひ取り組んでいこうと思います。
・社労士のミッションを明確に掲げ、何をやっていくのが、なぜ良いのかコンセプトがよくわかって参考になりました。
・具体的な提案法も教えていただき、「なるほど」と思うところがたくさんありました。大変勉強になりました。有難うございました。家族手当の提案はすぐにでも取り入れたい。
・ウ～ンとうなってしまう程、素晴らしい内容でした。中小企業の人事労務問題は社労士以外誰がやれる！というのは全くその通りと思います。
・色々な情報提供や営業ネタをお話し頂き、勉強になりました。社労士の仕事が非常に素晴らしいものであることを改めて感じました。ありがとうございました。

[日時]
(1)東京会場
2013年8月 8日(木)午後1時～4時[終了]
2013年8月30日(金)午後1時～4時[満席]
2013年9月17日(火)午後1時～4時[満席間近]
2013年10月7日(月)午後1時～4時[追加日程]
　名南経営 東京事務所(日比谷)
(2)名古屋会場
2013年7月30日(火)午後1時～4時[終了]
2013年10月16日(水)午後1時～4時[追加日程]
　名南経営 本社(丸の内：7月より移転)
(3)大阪会場
2013年7月26日(金)午後1時～4時[終了]
　大阪市中央公会堂　大会議室(中之島)
2013年9月 2日(月)午後1時～4時
2013年10月1日(火)午後1時～4時[追加日程]
　名南経営 大阪事務所(中之島)
(4)福岡会場
2013年7月25日(木)午前10時～午後1時[終了]
　JR博多シティ会議室（博多）
2013年9月30日(月)午後1時～4時[追加日程]
　名南経営 福岡事務所(博多)

[受講料]
無料

[申込み]
　以下よりお願いします。なお、本セミナーはLCG会員以外の方向けの内容になっております。LCGメンバーのみなさんは、後日音声配信を行いますので、参加はご遠慮ください。
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1307consul.html

(大津章敬)

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　今回は、居留証の件で最近私自身が身をもって経験したことをお話します。

　2013年7月1日から「中国出入国管理法」が施行されています。これは外国人の中国への出入国の管理を強化するものです。「外国人に対するビザ発給制度の整備」「外国人の滞在・居留に関する整備」などが主な目的で、いずれも外国人の中国滞在に対する管理を強化していく内容のものです。私の場合、当然不法滞在はあり得ないわけで、出入国管理法に定められている管理体制についても一応は納得してはいたものの、対岸の火事のようなものと高を括っていましたが、たまたまこの７月に就業証と居留証の更新を控えていました。

　ご存知のとおり、就業証、居留証の更新にはそれぞれ５営業日くらいの日数を要しており、また就業証は特急料金200元を加算すれば、２営業日で手続きをしてくれていましたので、今回もそのつもりで国内、国外移動の予定を立てておりました。実際に更新手続きを行ったところ、まず今年から就業証の短縮手続き、つまり２営業日の手続きがなくなり、通常の５営業日を要する手続きしかできなくなっているとのこと。幸い早めに更新手続きを始めており、私の場合、当社スタッフに手続きを担当してもらっていましたので、こうしたケースはまあ一応想定内でした。

　ところが就業証の更新が終わり、居留証の手続き、つまり出入国管理局への申請を始めた段階で分かったのが、今まで５営業日で終わっていた手続きが15営業日もかかってしまうということです。７月から施行されている出入国管理法は一通り目を通していましたし、その内容についても把握していたつもりだったのですが、更新手続きが長くなるなどということはどこにも書かれていない。しかも手続きが10日間も長くなり（実際は土日も含めると約２週間）、その間日本でどうしても変更できない打ち合わせやセミナーなどの予定もあり、10日も待っていられないという事態が生じてしまいました。法律が変わる、あるいは新法が施行されるのはまだしも、このように重要なことはしっかり通知してほしいと思いながらもどうしようもなく、今回は結局、更新手続きを見合わせることにしました。

　みなさんも次回、就業証、居留証の更新をされる場合には、そのつもりで移動のご予定を立てられ、手続きの直前で慌てないようにしてください。

参考リンク
ビジネスフリーペーパー「Bizpresso」概要
http://bizpresso.net/about

(清原学)
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タイトル：9月から労災保険の特別加入者の給付基礎日額の選択の幅が広がります！
発行者：厚生労働省
発行時期：平成25年8月
ページ数：1ページ
概要：９月から労災保険の特別加入者の給付基礎日額の選択の幅が広がることを案内したリーフレット。
Downloadはこちらから(86.9KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb20130808.pdf

参考リンク
厚生労働省「労災保険への特別加入」
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kanyu.html

(榊原史子)

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　近年、ブラック企業ということばを耳にすることが多くなり、長時間労働やハラスメントが大きくクローズアップされるようになりました。このような中、厚生労働省は昨日、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化する旨の発表を行いました。

　その内容は、長時間労働抑制、行政による相談対応、パワハラの予防・解決を3つの柱として以下の具体的な対策を行うというものです。
【具体的な取組】
長時間労働の抑制に向けた、集中的な取組を行う
(1)若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対し、重点的な監督指導を実施
　9月を「過重労働重点監督月間」として、集中的な取組を行う
①労働基準監督署及びハローワーク利用者等からの苦情や通報等を端緒に、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業等を把握し、監督指導を集中的に実施。
②①以外にも、過重労働があり、労働基準関係法令違反の疑いがある企業等に対して、重点的な監督指導を実施。
③②の監督指導の結果、法違反の是正が図られない場合は、是正が認められるまで、ハローワークにおける職業紹介の対象としない。
(2)過労死等事案を起こした企業等について、再発防止の取組を徹底させる
(3)重大・悪質な違反が確認された企業等については、送検し、公表する
相談にしっかり対応する
(1)9月1日(日）に、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する『電話相談』を実施する
(2)9月2日以後も、「総合労働相談コーナー」、「労働基準関係情報メール窓口」で相談や情報を受け付ける
(3)新卒応援ハローワークでも相談体制を強化する
職場のパワーハラスメントの予防・解決を推進する
　パワーハラスメント(パワハラ）によって若者を使い捨てにすることをなくすべく、労使をはじめ関係者に幅広く周知・啓発する。

　実際に長時間労働やハラスメントが行われおり、相談できる窓口がないようなケースでは、行政がこのような取組をすることで一定の効果が表れるのかもしれませんが、まずは、労使がで解決できるような場を作り、対応することが、企業の組織風土を改善していくことなのではないでしょうか。

参考リンク
厚生労働省「若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000014323.html

(宮武貴美)
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