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名古屋市「なごやワーク・ライフ・バランス実践塾」の参加者を募集

2013年8月9日

　名古屋市は市内の企業のワーク・ライフ・バランスを推進するため、「ワーク・ライフ・バランス実践塾」（全2回）を開催し、その参加者を募集しています。
日程：2013年9月9日(月)および10日(火)午後2時から午後4時30分
講師：木谷宏氏（麗澤大学経済学部　教授）
参加対象：市内の企業経営者・管理者・人事担当者（定員30名）
参加費：無料
プログラム：
9月9日（月曜日）のプログラム
午後2時から午後2時30分
　イントロダクション及び全員の自己紹介
午後2時30分から午後3時30分
　【講義】ワーク・ライフ・バランスの背景・目的・課題
午後3時40分から午後4時30分
　【ワークショップ】自社の行動計画の共有化と講師アドバイス
9月10日（火曜日）のプログラム
午後2時から午後2時30分
　【講義】一般事業主行動計画の作成と活用について
午後2時30分から午後3時00分
　【ワークショップ】各グループごとでの発表準備
午後3時10分から午後4時30分
　【グループ発表】発表と講師講評、まとめ
会場：愛知県産業労働センター（ウインクあいち）1006会議室
申込方法
　下記の募集チラシを使用してファックスでお申込いただくか、法人名、所在地、電話番号、ファックス番号、参加者の氏名・ふりがな・所属部署・役職名・電子メールアドレスをご記入の上、電子メールにてお申込下さい。(受付は8月30日（金曜日）まで）
http://www.city.nagoya.jp/shiminkeizai/cmsfiles/contents/0000049/49715/wlb-panf.pdf

(大津章敬)
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海外情報リンク集(3)／インドネシア編

2013年8月8日

　海外経営研究会ブログでは、リンク集を作成し、各国の地域情勢や医療・安全情報、各種パンフレットを検索しやすいよう、まとめています。

　今回は、国別リンク集の第3弾とし、インドネシアについて紹介します。

　好調な国内経済と豊富な資源を背景に安定成長を続けるインドネシア。最近やや景気の減速感がみられるようですが、日本からの進出企業も年々増加しており、多くの業界で業況の上向きや好況が続いています。インドネシアの情報収集にあたっては、下記リンク集をご活用ください。

　
　〇外務省：各国・地域情勢
　　 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/indonesia/index.html

　〇外務省：世界の医療事情
　　 http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/asia/indonesia.html

　〇外務省：渡航安全情報
　　 http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo.asp?id=002#header

　〇外務省：在留邦人向けの安全の手引き
　　 http://www.anzen.mofa.go.jp/manual/jakarta.html

　〇JETRO：地域別情報
　　 http://www.jetro.go.jp/world/asia/idn/

　〇JETRO：知的財産に関する情報
　　 http://www.jetro.go.jp/world/asia/idn/ip/

　〇JICA：短期滞在者用国別情報
　　 https://libportal.jica.go.jp/fmi/xsl/library/public/ShortTermStayInformation/SoutheastAsia/Indonesia-Short.pdf

　〇JICA：生活情報
　　 http://www.jica.go.jp/regions/seikatsu/ku57pq000005g185-att/Indonesia-p.pdf

　〇JICA：国別医療情報
　　 https://libportal.jica.go.jp/fmi/xsl/library/public/data/MedicalInformation/SoutheastAsia/Indonesia.pdf

　〇JICA：国別主要指標一覧
　　 https://libportal.jica.go.jp/fmi/xsl/library/public/data/Index/SoutheastAsia/Indonesia.pdf

　〇厚生労働省検疫所：国別情報
　　 http://www.forth.go.jp/destinations/country/indonesia.html

　〇厚生労働省：海外情勢報告／労働施策
　　 http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kaigai/13/dl/26.pdf

　〇厚生労働省：海外情勢報告／社会保障施策
　　 http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kaigai/13/dl/27.pdf

　【関連記事】
　○海外情報リンク集(2)韓国編
　　 https://roumu.com/archives/28539779.html
　○海外情報リンク集(1)中国編
　　 https://roumu.com/archives/28276239.html

社員教育に即活用できる神奈川県作成のパワハラ小冊子

2013年8月8日

　労働トラブルにおいてパワー・ハラスメントが問題になるケースが急増しています。パワハラの問題はメンタルヘルス不調の原因になることも多く、近年、問題発生時のリスクが非常に高まっており、企業によっては管理職向けの研修会などを実施する例も少なくありません。

　そんな中、神奈川県は、「企業力をアップする！中小企業のためのパワハラ対策マニュアル」と題する小冊子を作成しました。この小冊子では、厚生労働省によるパワーハラスメントの定義や行為類型をまとめた上で、企業リスクの考え方や予防策についても分かりやすく述べています。社員教育には最適な資料ですので、是非ご活用ください。
ダウンロード：企業力をアップする！中小企業のためのパワハラ対策マニュアル（簡易版）
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51276696.html

(大津章敬)

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愛知わかものハローワーク就職面接会を開催

2013年8月8日

　愛知わかものハローワークでは、正規雇用を目指す若年者（概ね45歳未満）の就職を促進するため、企業との面接会を以下のとおり開催します。今後、人材採用は厳しさを増す一方ですので、こうした機会を通じて、優秀な人材の確保を進めておかれるとよいかと思います。
日時：2013年8月29日(木)午後2時から午後4時
会場：愛知わかものハローワークセミナールーム
　　　　名古屋市中区栄4－1－1　中日ビル12階
参加対象：管轄ハローワークで求人票を提出している企業
申込み：
　以下の申込書をFAXでお送りください。
http://aichi-hellowork.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0107/9610/20137311294.pdf

(大津章敬)
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介護休業申出書

2013年8月7日

　介護休業の申出を行う際の申出書サンプル（画像はクリックして拡大）です。以前に提供した「育児・介護休業申出書」の介護のみの書式となります。
重要度：★★

[ダウンロード]
Word形式　shoshiki551.doc(35KB)
PDF形式　shoshiki551.pdf(6KB)

[ワンポイントアドバイス]
　この申出は、書面によるほか、事業主が適当と認める場合には、労働者の希望により、ファックス、電子メール又はイントラネットを経由した専用のブラウザによる申出も可能（ただし、後二者については、労働者及び事業主が送信した情報を出力して書面を作成できるものに限る。）となっています。

関連blog記事
2010年3月3日「育児・介護休業に関する労使協定(平成22年6月30日施行対応版)」
https://roumu.com/archives/55366668.html
2010年2月18日「育児・介護休業規程(平成22年6月30日施行対応版)」
https://roumu.com/archives/55362738.html

(福間みゆき)

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名古屋市 2013年10月9日に開催する「なごや就職応援フェア」の参加企業を募集

2013年8月7日

　雇用情勢は徐々に回復傾向を見せ始めていますが、それでも内定に至らない新卒予定者や未就職卒業者も少なからずいるのが現実です。そこで名古屋市はこうした者を対象に開催する会社合同説明会「なごや就職応援フェア」の参加企業を募集しています。
開催日時：平成25年10月9日(水)正午から午後5時まで
開催場所：ウインクあいち　6階展示場
　　　　　愛知県産業労働センター　名古屋市中村区名駅4－4－38
主催者：名古屋市会社合同説明会実行委員会
　　　　（構成：名古屋市、名古屋商工会議所）
内容：
　会場内に企業ごとのブースを設け、各企業（採用担当者等）から希望学生に企業概要、採用条件等をご説明いただきます。平成26年3月卒業見込み者及び卒業後概ね3年以内の若年者の雇用機会の拡大を図るとともに、採用意欲のある市内中小企業等の人材確保の機会を設けるものです。
募集企業数：80社
対象：名古屋市及び周辺地域に事業所があり、採用意欲のある中小企業等
参加費用：1社（1ブース）あたり52,500円（税込）
申し込み方法：
　お申し込みは、なごや就職応援フェア公式サイト内のお申し込みフォームヘご入力ください。
http://idc.disc.co.jp/ng-c.co/
募集締切：平成25年8月19日(月)

(大津章敬)
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労働者派遣厚労省報告書素案で示された労働者個人単位で3年まで派遣可能とする制度改革の方向性

2013年8月7日

労働者派遣法大改正に向けた報告書素案　昨日（2013年8月6日）午後、厚生労働省において第5回今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会が開かれ、労働者派遣制度見直しにかかる報告書の素案が示されました。

　リーマンショック時の派遣村に象徴されるように労働者派遣はここ数年、低待遇で不安定な雇用の典型として社会悪のように扱われ、平成24年改正法でも日雇派遣が原則禁止になるなど、前政権時には労働者派遣の規制が大幅に強化されました。しかし、今回の報告書案では、労働者派遣は労働力の需給調整を図る仕組みとして有効に機能しており、特に、臨時的・一時的な労働需要に対する迅速なマッチングシステムとして価値を高く評価する内容となっています。

　報告書を見ていくと、常用労働者の代替として有期雇用派遣を活用することを防止する仕組みを必要とした上で、以下の方向性の大転換を提言しています。
26業務か否かに関わらず、共通ルールとして労働者個人単位で同一の派遣先への派遣期間の上限を設定する
有期雇用派遣の受入期間の上限については3年とすることを中心に検討する

　上記、取扱いの見直しを行った場合には、平成27年10月から施行される労働契約申込みみなし制度については、労働契約の申込みをしたものとみなされる場合の行為の内容も併せて変更となることから、この要件変更に関する改正は必要としています。

　まだ改正法が成立するずっと前の段階ではありますが、政権交代を受け、日本の雇用のあり方が再度大きく動こうとしています。この改正は企業にとっても、労働者にとっても非常に大きな影響がありますので、今後も当ブログで継続的にチェックしていきたいと思います。

参考リンク
厚生労働省「第5回今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会　資料」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000014405.html

(大津章敬)

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中国からの撤退と従業員に対する措置＜前編＞

2013年8月6日

　中国進出企業の人件費負担が増えています。従来、利益を確保できていた事業であっても、特に労働集約型の企業においては、人件費の高騰が利益を圧迫し、厳しい経営状況を強いられてきています。昨今の日中関係の悪化が影響し、中国から事業の撤退を考えている企業は多くありませんが、肝心の事業が中国の高コストに振れていく投資環境において、労賃が安い東南アジアへ事業そのものの移管を計画している企業は年々増加の傾向にあるようです。

　以下は、北京市の2001年から2012年までの最低賃金の推移を表にしたものです。私が滞在している上海市でも、滞在を始めた13年前は最低賃金が650元／月程度だったと記憶しています。それが2013年現在では1620元／年となっています。この10数年の間で約1000元も最低賃金が上昇したことになります。最低賃金が上昇するということはそれにつられ、残業手当や社会保険料も増加します。そのように考えると人件費全体の上昇幅は相当な比率になってくることがわかります。

中国撤退２

　
　中国での人件費の高騰に悩まされる企業は、事業所全体を中国から引き揚げ、相対的に人件費の安い国や地域に事業所を移そうとします。いわゆる中国からの撤退です。撤退と一言で言ってもそうやすやすと事業所を閉めるわけにはいきません。中国の投資環境というものは、「行きはよいよい、帰りは怖い」という言葉で表されるように進出の際は比較的簡単に法人設立ができますが、撤退するときには非常に時間と労力がかかります。下手をすれば撤退できないという企業も出てきたりします。

　その原因のひとつは管轄当局との関係の問題です。一般的に外資企業の中国投資（進出）は「中国工商局」という部門が担当します。進出のときにはこの工商局が営業許可を下すわけですが、撤退の際にもこの工商局が絡んできます。事業によっては、例えば運輸や金融のように特殊な事業であると、中国での事業に対する規制が厳しいものについては交通部とか財務部のような部局まで関係してきます。

　中国にとって外資企業の進出は大きな投資資金を運んでくれるため、基本的に歓迎ムードなのですが、撤退となりますと税収が減る、国民の雇用機会が減少するなど、国や地方行政にとってはマイナスなため、できるだけ撤退させないように動くか、あるいは大変な時間を費やせさせて処理を行わせようと企てます。中には、今まで税制面で優遇してきたのだから、撤退するのであれば享受してきた税金の差額を納めろ、などという、非常に乱暴な命令を出すケースもあります。このような背景があるため、外資企業は「中国事業は割に合わない。でも撤退したくても撤退できない」という状況に陥ってしまうのです。＜次回後編につづく（清原学）＞

平成25年9月分からの健康保険料率は変更なし

2013年8月6日

　厚生年金保険の保険料率は、平成25年9月分（10月納付分）から変更されますが、協会けんぽ愛知支部は健康保険料率については変更なしとの発表を行いました。これにより、引き続き、平成25年度の保険料率が適用されます。

　なお、平成25年9月分からの厚生年金保険料額表は、引き上げが実施されますので、詳細につきましては日本年金機構ホームページをご覧ください。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1982

参考リンク
協会けんぽ愛知支部「健康保険料率についてのお知らせ」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h25-8/250801001

(大津章敬)
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/

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パワハラかな？と思ったら…（労働者向け）

2013年8月6日

タイトル：パワハラかな？と思ったら…（労働者向け）
発行者：神奈川県
発行日：平成25年3月
ページ数：2ページ
概要：パワハラについて、パワハラの概念から企業の責任、相談窓口の案内など簡単にわかりやすくまとめたリーフレット。
Downloadはこちらから(6.80MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb20130805.pdf